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1. 由利本荘市議会 2009-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成２１年第４回由利本荘市議会定例会（１２月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年１２月１０日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１０日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　発言者　２２番　齋藤作圓議員　　　　　　　　２４番　本間　明議員　　　　　　　　　６番　作佐部　直議員　　　　　　　　　７番　湊　貴信議員　　　　　　　　　３番　佐々木隆一議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑　　　　　　　　　　議案第２１１号　１件第４．提出議案・請願・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人）　　　１番　伊藤岩夫　　　　　２番　渡部聖一　　　　　３番　佐々木隆一　　　４番　佐藤譲司　　　　　５番　大関嘉一　　　　　６番　作佐部　直　　　７番　湊　貴信　　　　　８番　高橋信雄　　　　　９番　若林　徹　　１０番　高橋和子　　　　１１番　堀　友子　　　　１２番　佐藤　勇　　１３番　今野晃治　　　　１４番　今野英元　　　　１５番　堀川喜久雄　　１６番　渡部専一　　　　１７番　長沼久利　　　　１８番　伊藤順男　　１９番　佐藤賢一　　　　２０番　鈴木和夫　　　　２１番　井島市太郎　　２２番　齋藤作圓　　　　２３番　佐々木勝二　　　２４番　本間　明　　２５番　佐々木慶治　　　２６番　土田与七郎　　　２７番　佐藤竹夫　　２８番　村上　亨　　　　２９番　三浦秀雄　　　　３０番　渡部　功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　長谷部　誠　　副市長　　　　　　村上健司　　　教育長　　　　　　佐々田亨三　　企業管理者　　　　藤原秀一　　　理事　　　　　　　猿田正好　　　総務部長　　　　　中嶋　豪　　　企画調整部長　　　小松慶悦　　　市民環境部長　　　植村清一　　　福祉保健部長　　　齋藤隆一　　　農林水産部長　　　小松秀穗　　　商工観光部長　　　阿部一夫　　　建設部長　　　　　熊谷幸美　　　行政改革推進本部　　　　　　　　　　　　佐藤良夫　　　教育次長　　　　　須田　高　　　事務局長　　　ガス水道局長　　　高橋　勉　　　消防長　　　　　　中村晴二　　　矢島総合支所長　　細谷正幸　　　岩城総合支所長　　鈴木幸治　　　西目総合支所長　　小川　弘　　　鳥海総合支所長　　鈴木　一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　村上典夫　　　次長　　　　　　　三浦清久　　　書記　　　　　　　遠藤正人　　　書記　　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　石郷岡　孝　　書記　　　　　　　鈴木　司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時２９分　開議 ○議長（渡部功君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。　さて、このたび受理いたしました陳情第25号由利本荘市職員の福利厚生に関する陳情１件については、緊急性があると認められましたので、議会運営委員会を開き、本定例会に追加提出することにいたしました。　なお、追加の陳情書は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　それでは本日の議事に入ります。　この際、お諮りいたします。このたび追加議案の提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これにご異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　ご異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第１、一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　22番齋藤作圓君の発言を許します。22番齋藤作圓君。　　　　　［２２番（齋藤作圓君）登壇］ ◆２２番（齋藤作圓君）　おはようございます。22番齋藤作圓でございます。私は市民クラブを代表し、さきに通告をいたしております順に従いまして質問をさせていただきますので、長谷部市長におかれましては、来年度予算の編成内容とも兼ね合わせ、十二分なる考慮をいただいた上で答弁を求めるものであります。　早いもので、師走に入りもう10日目。本年も残すところ20日余り。議会においても、さきの任期満了に伴う改選にて議員の顔ぶれや会派の構成、議席の入れかえなど経過しながら、平成21年師走定例議会となりました。　振り返ってみますと、昨秋から続いたアメリカの大型破綻による世界的な不況、現在は、さらに円高にドバイショック、内需不振による企業倒産、雇用問題、新規学卒者就職難など、国内外極めて憂慮される状況が連続し、その苦悩が大きな社会問題化し、まさにデフレスパイラルの兆候を伺わせております。さらには、政権交代による当該年度の事業廃止、凍結、見直しなど、事業仕分けによっての影響不安、本県においても事業仕分けによって80事業に影響が出るのではと推測をされているようであります。当然、我が市にあっても少なからずの影響は避けられないと心配をいたしておったやさき、まさに統合家畜市場建設など矢面に立たされました。したがいまして、このような状況を念頭に入れ、質問に入らさせていただきたいと思います。　大項目１番の農業・農村関係についての（１）市民が自信と誇りを持って生きられる地域形成を構想する「田園立市」を宣言するべきとの考えであります。　その背景にあるのは、由利本荘市及び市民の日常生活の基盤は県内一広大な農村地帯であり、その立地環境の中での農業であり、本市民は将来ともに運命共同体として居住をしていく定めであります。したがって、市民ともどもに自信と誇りを持ち、この地で生きていける、地域形成を目指した田園立市構想のアクションは当然の成り行きとの考えからであります。　現状の日本農業環境は極めて厳しく、ただ手をこまねいていても将来の希望も夢も、何ら誇りにつながるものはありません。ましてや人口減から成る担い手不足だの、農畜産物労働対価条件、価格低迷、耕作放棄地、そして限界集落論であります。荒れるに任せる情景は、もう目前に迫っている現実の姿であります。　国・県に頼る所業も確かに手法でございましょう。しかし、昭和45年、第１次減反政策以降の例から何一つとして解決されなかったのではないですか。今日における赤松農相の大潟村や秋田県に対する問題発言もしかりであります。専業は専業として、兼業は兼業として農業経営と農家経済と整理をし、農業地帯の農商工をキーワードとした分かち合いの新しい地域経済や地域産業、いわゆる今までのグローバル化された物差しからローカライゼーション、要するにグローバル化の対極としての地域化思想、地域化へと切りかえた農業・農村の見直しではなく、日常の中でやれるのにやらなかった、やれるのにやらなかったその行為を現実への姿へと取り戻し、地産地消の原点を現実化させ、全対象をつくり上げ、老いも若きも地域活性化へと方向性を高め、個々の生き方が地域社会の進歩となるよう地域のスタイルを進化させ前進させる。それは、そこに住む人であります。　今、頼り切れるのは、みずからの手で興す、そこに住む人、そこに暮らす人の知恵が郷土をつくり上げる以外に何がありましょう。農業があって、集落があり、定住するということは、再生産できるからそこに定住できるのであります。再生産なき場所には定住はできません。これは、現在まで農村を持続させてきた一番の要因であります。　したがって、これから将来に向かって必要なアクションは、農業ほど可能性を秘めた産業はないということを正しく理解することであります。再生産できる体系の位置づけであります。　先ごろ、民主党政権の農政の柱の一つである農業・農村の６次産業化のイメージを農水省は示しました。私は、昭和62年から西目町で、現在の秋田ニューバイオファームの柱として生産掛ける加工掛ける流通販売の一貫体系を追求し、本年でもう22年間も続けてまいりました。現在、従業員50人体制であります。ここにきて農水省もようやく乗り出してまいった感じであります。まさに、今、農業に農村に必要なのは、新たな付加価値を地域内で創出をする、６次産業化から成る農業者が中心となって、その果実を手に抱ける所得の確保、増大ではないでしょうか。行政の力は、人間が本来持っているその力を見出し、そのきっかけをつくってやることであります。農を中心とする多様な連携軸の構築と、そのきずなの強化策、新たな付加価値の創出は、雇用と所得を確保するとともに若者や子供が集落に定住できる地域社会の構築がかなう施策であり、ぜひとも６次産業化の考えを取り入れ、田園立市構想の実現に向けた取り組みを望むものであり、市長の考えを伺いたいと存じます。　次に、２点目は、去る６月定例議会の一般質問で私が提案を申し上げておりました、由利本荘市食料・農業・農村基本条例制定（案）についてであります。　戦後半世紀にわたる農産物の大量輸入によって、国内農業はさまざまなゆがみ、ひずみが生じ、日本農業の将来に対し自給率ひとつ取り上げてみても壊滅的な状況を呈している現実、もはや国の農政頼りのみでは状況脱皮は極めて多難と言わざるを得ないのであります。地域みずから突破口をつくり上げ、10年後、20年後をも視野に入れたアクションプログラムが必要であります。その考えは６月定例会で申し上げたとおりでありますが、ライフスタイルやアセスメント、そして地域農業・農村の必要度や効率性を導き出し、農産物、特に本市においては水田や稲作の多様性として米粉や飼料米、さらにはバイオエタノールなど、水田稲作エネルギー収支状況をどのように地域の力として全体的につくり上げていくのか、極めて重要な取り組みであります。　今、農業の見直し論議が時代の関心事として取り上げられておりますが、適正な価格所得確保論議には至っておりません。農業に携わる方々の誇りと希望を回復させる、国民はもちろん地域においても全体のコンセンサスを基本とした行政施策で位置づけることであり、この食料・農業・農村基本条例の制定はそのような視点から望むものでありますので、その後の経過を伺うものであります。　次に、３点目であります。本市地内に県統合家畜市場設置に伴う秋田由利牛生産増頭目標についてであります。　これにつきましては県農政部長が説明をいたしておりますけれども、国庫補助事業の採択が国の予算削減方針により困難な見通しになっておりますが、県として20年間挑戦をして何度もやり直したという経緯があります。畜産農家の期待も大きく、不退転の決意で平成24年度の開場に結びつけたいとし、不足分の県負担を示唆いたしております。地域経済発展事業としているこの秋田県統合家畜市場設営に伴い、県内秋田牛のトップブランドである秋田由利牛飼育も、当然のごとく平成24年の開設に合わせながら将来の飼育基盤強化策の取り組みがなされるものと思うが、どのように考え計画されているものなのか伺うものであります。　次に、４点目でございますが、ふれあい農場の機能強化についてであります。３点目と関連をして伺います。　まず、近年、由利原高原に立地するふれあい農場の生産する秋田由利牛の評価がとみに高く、全国から視察者が絶えないようであり、まことに喜ばしく、ご同慶のきわみであります。また、この11月８日における農林水産祭参加の畜産共進会においては、黒毛和種（秋田由利牛）が枝肉最高値のＡ５でチャンピオン賞に輝き、さらにふれあい農場の名を知らしめたことであります。この安定した飼育管理技術は、ふれあい農場の渡辺場長さんなどの並々ならぬ今日までのご苦労の成果であることは申し上げるまでもございません。このすぐれた飼養管理技術こそが、秋田由利牛飼育拡大の戦略前線基地としてその位置を図り、由利管内における秋田由利牛が新しい農業所得確保の道筋のつける役割を担っていると同時に、畜産行政施策の大黒柱であります。　そのふれあい農場の機能発揮できる条件が多様にそろっている点は、第１点は、牧場敷地高原草地は鳥海山ろくに位置し、生産される良質な牧草こそ、胃袋のしっかりとした肥育牛の素牛となる子牛が生産されている点であります。第２点は、平成13年より茨城県畜連との連携によって飼養管理技術が著しく向上をされ、その結果として上物率の安定生産が確立をされている点であります。第３点は、その飼養管理技術は繁殖と肥育の一貫体系経営を目指した技術であることであります。さらにつけ加えるならば、血統の組み合わせで資質系と増体系のバランスのよい大型牛生産を目標とした改良を重ね、高い評価につながっている点でありましょう。　したがって、これらを勘案した場合、まずＪＡ秋田しんせいとの関係をさらに深めていただき、畜産担当職員の基礎訓練の研修と技術の練磨を２年くらいみっちりと身につけさせ、その後、飼育農家の指導に当たっていただくことの重要さを求めたいのであります。また、担い手の実践研修受け入れ制度の導入など、高度な利用価値はふれあい農場ならではの施設であります。市行政としても、ふれあい農場の拡大策を念頭に、農場が前面に出る対応策をしっかりと考えるべきと存ずるものであります。　県の統合家畜市場開設と合わせ、秋田由利牛戦略の前線基地構想を打ち立てるべきとの観点から伺うものであります。　次に、大項目２の各地域活性化対策予算について伺いたい。　合併５年目の現在、市民の皆様方からは合併評価のいい声はなかなか聞かれないのはなぜか、さまざまな角度から検討を加え、検証されなければならないのは言うまでもありません。　第１点として上げられるのは、合併前の１市７町は各地域の人と人とのきずなづくり、独自色の強い創造的独特な行事を行っておりました。それなどは、芸術文化、地域の歴史、健康づくりやスポーツ、または、ふるさと会助成等の行事、地域民融和の豊かな心の醸成策でもありました。　しかし、３年くらい前から、ご案内のように市の財政の難局を切り抜けるために町内役職者の手当の極端な減額と一般行事、事業の打ち切りや減額をし、固定費の経費節減を図りました。見直しを行わなければ立ち行かなくなるとの結論は、適正収支財政の運用計画立案でもあったわけであります。その結果として、幅広く中止、圧縮、廃止と判断されたわけであります。　しかし、予算がついているから行政職員も市民も予算に恥じない仕事をしようと、地域活性化のために一生懸命、人を集め、知恵を絞ってみんなで継続をしてまいったものが、一気にそのたがが外れてしまい、市民の人と人とが意思疎遠となり、会えば合併前との違いが嘆きに変わり、ある面では、ある部分では大合唱となりました。バスの貸し出し規制もしかりであります。「これなば合併さねばよかった」、「何よくなったって」であります。これなどはほんの一部でありますが、格差という現象よりも日常生活の活動を中心とした活力を衰退させた大きな問題であります。当時の行財政見通しからの見地ではいたし方ない部分もあったわけでありますが、これなどは何としてでも相互の知恵を出し合いながら回避をさせたい問題であります。　長谷部市長は、いち早くこの種の問題にその思いをめぐらせた様子で、来年度当初予算計画として１地域300万円の支所対策費計上の考えを示しておられるとの情報を承っておりますが、まことに結構、この上ない判断であります。　そこでいま少し申し上げさせていただきますが、大仙市においては、やはりこの種の問題回避のために８地区ある中で旧大曲市に1,000万円、あとの地区には500万円計上するとの報道でありますが、大仙市では既に合併直後から予算執行をされているものであります。　市長、我が由利本荘市においても、ここは市民の活力のため思い切って300万円とかけちらないで、現状回復にはまず地域を元気にすることであり、それぞれの地域が元気を出せば必ず市全体の活力が出ます。大枠で1,000万円くらいの支所対応は議会の総意としても予算計上やぶさかではないと判断をされますので、大きな期待を寄せ、市長の判断を伺うものであります。　次に、大項目３のエコ環境に対する行政対応について、（１）エコ対策推進室を設置してはどうかについてお尋ねをいたします。　由利本荘市の将来を展望した場合、積極野心的な目標が見えづらく、野獣の絵のごとく大それた目標を樹立してもしかるべきと存じております。行政も為政者である議会も、市民の皆様に夢やロマンを語ることがその民の人間を大きくするのであります。夢を現実に移すことの偉大さは、過去の歴史の中で物語っている事例は山ほどあるわけであります。　さて、今日における地球温暖化対策とあわせ、農村の新産業創出のチャンスとして見きわめることは我々に課せられた洞察力のきわみであり、行政、議会の大きな仕事であり、課題であろうと存じます。したがって、その観点からエコに伴うバイオマス関連含め、情報収集活動やその分析など、いわゆる世界や国内の動向、県内の先進事例など、専門チームが活動しやすい環境を整えるためのエコ対策推進室なるものの設置をされてしかるべきとの考えから、市長の考えはいかにか伺うものであります。　次に、（２）の個人住宅に対する太陽光発電導入への助成についてであります。　９月定例議会一般質問において現市民クラブの堀議員から提案をされておりますし、今回の国の仕分け作業チームでも触れられ、意見が出されております。また、12月２日の県議会一般質問において、本市出身三浦英一議員が住宅用太陽光発電導入に来年度も支援が必要との観点で一般質問をいたしております。　知事答弁では、本年度創設した補助制度への申請は当初予定の件数を大幅に上回っており、設置コストの動向や国の措置などを踏まえて有効な支援策を検討していきたいと、次年度に期待を含ませた答弁をいたしております。　この事業は、本年６月県議会一般会計補正時に制度を３年継続し、600件導入を目標といたしたものであります。また、県内では同じく、出力１キロワットに対し上限４キロワットまで補助をするとした横手市、あるいは大潟村などがあり、国・県・市合計が４キロワットで80万円以上の補助政策となっているようであります。　この11月27日の国の事業仕分け最終の中で太陽光発電補助見送りとする意見もあったようでありますが、政権与党である民主党マニフェストでは、住宅用太陽光発電に関し改修工事に支援する旨の明記がされており、復活を目指しているとの情報であります。　参考まででありますが、本県横手市の取り組みは「おひさま発電のまち横手」と銘打って推進協議会を立ち上げ、「横手のすべての屋根に太陽光発電」をキャッチフレーズに、できないだろうではなく、やればできる、できないだろうではなく、やればできるということでいこうと、国・県助成とあわせながら市独自の事業取り組みでエネルギーの地産地消化に取り組んでいらっしゃるようであります。このほかに参考先進事例は国内にはたくさんあり、由利本荘市行政としてエコ推進室を設置いたし、ぜひとも研究していただきたいと存ずるものでありますので、市長の考えを伺いたいと存じます。　次に、（３）、最後の質問でございますが、私が６月定例議会で一般質問をいたしました由利本荘市バイオマス構想認定取得に向けた取り組み、その後の経過についてでありますが、内容は６月議事録にあるとおりであります。　ただ、６月の私の質問に対する市長答弁は「市面積のうち森林74％、農地含めると86％を農林資源が占めているという特徴を有しており、低迷する地域木材産業の活性化も考慮しながら、国の基本計画を確認し、本市バイオマスタウン構想の策定ができないか研究、検討してまいります」とありますので、研究、検討結果はどうなのかを伺うものであります。　以上で質問は終わりますけれども、私は今回の質問を通して思ったことは、要するにあの日本の夜明けと言われました明治維新は、坂本龍馬によって幕末を駆け、そして駆け抜けながら明治維新のきっかけをつくったのであります。私はその坂本龍馬のあの格言の中の一つとして「この国日本を洗濯いたしたく候」という言葉を残しております。まさに今、由利本荘市にとりましてもその言葉が当てはまるのではないだろうかなというふうに思います。　ことしの９月の決算議会で私は委員長報告で申し上げましたとおり、決算は、そのものは、やはり次年度の予算の教科書にならなければならないということを私は表明をいたしました。どうか次年度の予算の決定につきましては、それぞれ今日までかなわなかったその部分にもいろいろと目を当てていただけるように、そしてまた将来にわたってこの由利本荘市がますます盛んに伸びれるような、そういうきっかけをつくれる予算にしていただきたいと思いますので、その点をよろしく申し上げながら終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。齋藤作圓議員のご質問にお答えいたします。　１、農業・農村関係について、（１）市民が自信と誇りを持って生きられる地域形成を構想する「田園立市」を宣言してはどうか、（２）６月定例議会で提案した食料・農業・農村基本条例制定に向け、その後の経過はについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市は、中心市街地を除いて周辺部に水田と山林が広がる農村地帯であり、農業集落が大宗を占めることから、農林業の振興なくして地域の発展もないことは自明のことであります。　このため６月定例議会でもお答えしたとおり、現在、食料・農業・農村基本条例の制定に向け、年明けに検討委員会を設置し、早い機会の条例化を計画しております。　この条例の中には、基本理念として農業の発展や食料生産のみならず、農林業の持つ多面的機能、農業農村の振興を盛り込み、農村地域の役割や機能、意義を評価するものであります。ご質問にもある田園立市宣言の内容は、この条例の意図するところでもあり、今後、制定を予定する条例との整合性を図りながら宣言を検討いたします。　次に、（３）県統合家畜市場設置に伴う秋田由利牛の生産目標についてお答えいたします。　本市を初めとした由利地域は、これまで黒毛和種の繁殖地帯として全国的にも評価の高い地域であります。繁殖農家戸数は高齢化などで年々減少しておりますが、若い担い手が補助事業等を活用し多頭飼育に取り組んでいることから、頭数は少しずつですが増加傾向となっております。　一方、初期投資の大きい肥育経営は取り組みが少なく、肥育農家は一貫経営も合わせて16戸でありますが、飼育頭数は17年度の604頭が20年度には1,206頭となり、４年間で倍増しております。肥育牛1,206頭の内訳は、ＪＡ系統出荷が666頭、企業などの預託生産が540頭となっており、このうちＪＡ由利牛肥育部会員が生産した牛で厳しい基準をクリアした牛だけが秋田由利牛として販売されております。　本市では、平成17年度に由利本荘市酪農・肉用牛生産近代化計画を定め畜産振興を図っておりますが、肥育牛においては23年度の目標値1,800頭を達成できるよう鋭意努めており、現在67％の進捗となっております。　県統合家畜市場の本市設置に伴い上場頭数が増加することから、全国から多くの購買者が集まり、安定した価格取引がされるものと期待しているところであります。　今後は管内肥育経営の拡大が課題となってくることから、肥育牛舎設置への支援など、計画の達成に向け秋田由利牛の一層のブランド確立と増頭を推進してまいります。　次に、（４）ふれあい農場の機能強化についてお答えいたします。　ゆり高原ふれあい農場は、地域の畜産経営を支える公共牧場としてこれまでその役割を果たしており、肉用牛一貫経営の拠点施設であり、地域のモデル農場として運営されてきました。平成20年度の肥育牛の年間出荷頭数は51頭で、このうち上物率は78.4％と県内でもトップクラスの成績となっており、この11月に開催されました第92回秋田県畜産共進会、枝肉の部では自家産の去勢牛で最優秀賞に輝き、農林水産大臣賞を受賞しております。　また、今後の公共牧場経営については、農家要望の大きな乾草供給と預託牛受け入れは継続するものの、肥育牛経営など民間経営になじむものは民間に移行する方針であります。このため、矢島花立畜産センターについても地元農家に指定管理できるよう、本定例会に上程しております。　ご質問にもあるよう、このふれあい農場が畜産経営に取り組む担い手等の実践・研修の場としての活用を初めとした、地域の畜産振興に寄与できるようにするためには何が必要となるのか、ＪＡと連携をとりながら現在検討中でございますので、ご理解くださるようお願いいたします。　次に、２、各地域活性化対策予算についての新年度における各総合支所の具体的強化策はについてお答えいたします。　私は市長就任以来、機会あるごとに市民の声に耳を傾けながら市政運営に取り組んでまいりましたが、その声をどのような形で政策に反映できるか、特に市内の各地域における活力の増進と連帯感の創出には何が必要かについて検討してきたところであります。　このことから各地域の活性化について強化を図るため、平成22年度からの新規事業として、地域の提案によりそれぞれの地域の独自性と活力を発揮しつつ、各地域協議会が主体となって推進する地域づくり推進事業を創設し、新年度予算に１地域当たり300万円を予算計上すべく予定しているところであります。また、これまで各地域に対して緊急性の高い修繕等のために配分していた500万円の予算について、新年度においては200万円を上乗せし計700万円に増額したいと考えております。これにより、地域づくり推進事業の予算額300万円と合わせ１地域当たり1,000万円の地域枠予算を確保し、地域の権限による執行予算として活力ある地域づくりのために役立てていただけるものと思っておりますが、この推進事業の事業費枠については、来年度の実施状況を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。　現在、各地域協議会においては地域づくり推進事業の対象候補となる事業の提案・取りまとめ作業を行っており、引き続き事業内容や事業費の精査に取り組んでいく予定でおりますが、市議会３月定例会においては、これらの予算を含め平成22年度当初予算案をご提案させていただきたいと考えておりますので、議員各位初め各地域の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。　次に、３、エコ環境に対する行政対応についての（１）エコ対策推進室を設置してはどうかについてお答えいたします。　環境対策の中で、地球温暖化防止対策は世界規模で取り組まなければならない大きな課題となっております。温暖化の大きな要因とされる温室効果ガスの排出量については、国内あるいは県内においても増加傾向にあり、削減目標の達成が危ぶまれる中で、国はこれまで以上に大きな削減目標数値を表明いたしました。　市は現在、民生・産業を初めとするそれぞれの分野で温暖化防止活動を実施しているところであり、今後は、齋藤議員の提案にもありますように官民一体となった取り組みを推進する総括的な担当部門を設置していくことが必要であると考えますので、早期に検討してまいりたいと存じます。　次に、（２）個人住宅に対する太陽光発電導入への助成についてお答えします。　温室効果ガス排出削減への貢献が期待され太陽光発電システムは大きな注目を集めており、一般住宅への設置に対する国の補助制度が本年１月から開始されたほか、秋田県でも本年８月から補助を実施しております。また、11月からは太陽光発電の余剰電力買り取り制度がスタートし、この制度が加わることにより日本の太陽光発電導入量がさらに拡大することで、温暖化対策や経済効果への貢献が期待されているところであります。　一方、さきの行政刷新会議の事業仕分けでは、住宅用太陽光発電設備導入補助金が、全量買い取り制度が導入されれば補助金は不要との理由から予算計上見送りと判定されたようであります。この中で、新政権のもと問題点について精査し、必要であれば12月末まで予算要求を出し直していただきたいと取りまとめられているようであります。　太陽光発電システムは有効的な温暖化対策の一つと認識しておりますので、事業仕分け結果を踏まえた新政権での住宅用太陽光発電設備導入補助金の取り扱いを見きわめつつ、平成22年度当初予算編成過程の中で検討させていただきたいと考えております。　次に、（３）６月定例議会で提案した由利本荘市バイオマス構想に向け、その後の経過はについてお答えいたします。　ことし６月定例議会の一般質問において、バイオマスタウン構想の策定について齋藤議員よりご提言を受け、来年３月に公表予定とされる国のバイオマス利用推進に関する基本計画を確認し、平成22年度のバイオマスタウン構想の策定の可能性について研究と検討を指示したところであります。　今年度にあっては構想策定に向けた研究期間として位置づけを図り、これまで他地域の先進的な取り組みなど関係する情報の収集をしております。中でもその顕著な取り組みとして、齋藤議員が代表を務める秋田由利エコエネルギー研究会には情報収集の観点から本市の企画調整、市民環境、農林水産、商工観光の各部、農業委員会事務局より部局長が参加し、異業種間の会員とともに研究を重ねております。また、ことし９月には山形県鶴岡市の旧藤島町バイオマスタウン構想について研修会を実施し、構想策定に向けた委員会の設置や行政の推進体制など先進的な取り組みについて貴重な情報を共有したところであります。　今後は、こうした必要な情報収集のほか関係する国のバイオマス活用推進基本計画の来年３月決定と公表を注視しながら、22年度の構想策定に向けて研究と検討を継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　22番齋藤作圓君、再質問ありませんか。22番齋藤作圓君。 ◆２２番（齋藤作圓君）　市長におかれましては、かなり踏み込んだご答弁を賜りましてまことにありがとうございました。　１つだけお伺いをいたしますが、私はこの由利本荘地区のこれからの状況を見た場合に一番心配なのは、やはり何といっても税収の上がらない税収不足、そのためにさまざまな状況が制約をされるというふうなことであろうというふうに思っております。したがって、これだけの広大な面積、しかも農耕地、森林含めますとまだまだ未開発な、あるいはまた未利用、あるいは利用の仕方によってはかなり高度に所得の上げれる、そういう部分があるのじゃないだろうかなというふうに思っております。その関係からまいりますと、やはり鳥海山ろくのあの部分というのは極めて重要な部分に位置をするのではないだろうかなというふうに思います。先ほど市長から花立牧場の民間委託、指定管理等々の話もありましたし、ふれあい農場の指定管理的なお話もありましたが、私はやっぱり基礎的な部分ではきちっとやっぱりもう少しベースをきちっとして、その中であそこの利用価値というものをもっともっと高度に上げて、その上で指定管理なり民間委託なりという考え方が必要なのじゃないだろうかなというふうに思っております。頭数関係なく評価される実績がこれだけ上がっているわけですから、ですから、その評価される実績が上がっている中では今度は拡大していく、頭数の拡大、それから飼養農家の拡大、そういうものにつなげていくという、そういう部分をですね、もっときっちり大切にしながら、その後に民間委託なり、あるいは指定管理なりというふうな部分に持っていくべきじゃないだろうかなと。なぜかといいますとですね、例えば岩手県の場合、何で岩手県が大としてこのごろ農畜産物の販売額がふえたかといいますと、あれはもちろん岩手県は畜産でふやしているわけ。ブロイラーという一つの何というか大きな飼育羽数があるわけですけれども、それにやっぱり全県的な取り組みとしては和牛の取り組みが非常に効果を発しているというふうなこともありますし、やはり金が非常にかさむものですから初期の投資額というのは非常に大変でございますけれども、それに対する手当て、そしてそれを一つの核として全県に広げていくという、そういう取り組みをしてきた結果として岩手県はああいうふうになっているわけですから、この由利本荘とて、全県に普及するとかそういう話ではなくて、まずとにかくこの由利本荘のベースというものをきちっとやっぱり精査をして、そしてどれだけ広げれるのかと、そのきっかけになるのが私はふれあい農場だというふうに思っておりますので、そこら辺をひとつよろしくご検討をいただきたいと思いますので、市長の実質的な考え方をもう一度お願いいたします。　それからもう１つ、これは関連ですからあれですが、今回の市場統合について非常に大変な状況になりました。しかしながら、市長、これはやっぱり不退転の決意で臨むべきだというふうに思いますので、もしできましたら関連としてその点もよろしくご答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　齋藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。　由利本荘市の将来見通しについては、やはり今議員がおっしゃるとおり税収不足、あるいはさまざまな制約の中、あるいは政権交代、これによってどのような状況になるかまだつかめないところもございます。そういった中で由利本荘市は大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、齋藤議員が言われるように例えば由利牛の頭数の拡大についてもですね、今どんな手法があるのかということをさまざまな角度から各方面にお話を伺っている最中であります。いずれ今の家畜市場の問題もございますけれども、何とかこの由利牛のブランド確立のために我々できるものは精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。そういう意味では齋藤議員と全く同じような気持ちでいるということをご理解願いたいと思います。　それから、７日の日に県議会で国の方からの家畜市場にかかわる委員会での報告があったわけでありますけれども、それを受けまして早速地元選出の県会議員、あるいは県当局、これにあるいは関連する議員、農林商工議員に対しまして早速由利本荘市の実情を電話連絡でありましたけれどもお願いをしたところでありまして、何とかやっぱりこれ以上ですね、やはり由利本荘市の財政負担というのはできるだけ抑えたいという考え方でおります。ただ、この家畜市場については私はＪＡしんせい、農協の皆さんとも一体となって必ずこれは予定どおり実現しなきゃならんという強い気持ちでおりますので、その旨も農協の組合長さんの方にもお話をしてございますので、議会の皆さんからもご協力をいただいて、何とか将来に向けて畜産の振興のためにこれは絶対に役立つことでありますので、皆さんからもご協力をいただいてご理解を賜りたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡部功君）　22番齋藤作圓君、再々質問ありませんか。 ◆２２番（齋藤作圓君）　ありません。ありがとうございました。 ○議長（渡部功君）　以上で、22番齋藤作圓君の一般質問を終了します。　この際、10分間休憩いたします。 △午前１０時２２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１０時３３分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。24番本間明君の発言を許します。24番本間明君。　　　　　［２４番（本間明君）登壇］ ◆２４番（本間明君）　渡部新議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。　冒頭に議員諸氏の皆様方に一言申し上げます。　さきの市議会議員の改選を受けまして議会の会派が８会派と細分化されました。これは、市民からの行政に対する要望が複雑多岐にわたることを背景に政策実現の手法が一様でないことから、会派が多くなったと推量されます。市民の皆様からはこの先の議会運営について心配する向きの声も寄せられておりますが、議員個々人や会派設立の目的は、由利本荘市民の幸せを願う、この一点に集約されると思います。かんかんがくがくの議論はさせてもらいますが、最終結論には従うという民主主義の原則にのっとり、新たな市政発展のため30人の議員が力を合わせることをここに誓い合おうではありませんか。　それでは質問に入りますが、このたびの市議会議員の改選に当たって当選した私ども30人の議員は、それぞれ市民から多種多様な意見要望を受けたと思います。私も具体的に他市の政策事例を挙げながら、なぜ由利本荘市ではできないのかといったたぐいや、生活実態からぜひ実現していただきたいという切実な高齢者の声など多様な要望をいただきました。それらを織りまぜながら通告の順に従い質問をいたしますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。　１、新年度予算編成の基本的な考え方について伺います。　この夏の衆議院議員選挙において劇的な政権交代が実現し、民主党を中心とする新政権が誕生をいたしました。血は流れなかったものの明治維新に匹敵するほどの政治的変革が予想され、国民にとっても大きな期待と不安が交錯しているのが現実と思われます。　国の概算要求に対し、行政刷新会議による事業見直しも終わりました。国の２次補正も７兆2,000億円と示されましたが、国債の発行額が税収不足と相まってどれくらいになるのか、それに加えて地方交付税がどの程度になるのか、見当のつかない現状であります。　市としては、新年度予算編成について苦慮していることは十分に予想されます。長谷部市長にとりましては初めての自前の予算編成でありますが、基本的にどのようにお考えになっておられるでしょうか。国の事情は事情としても、市民の生活は日々営々と続いております。遅滞なく予算執行しなければならない経常経費も多い中、どう予算を組み立てるのか。あるいは市長なりの新規事業もおありかと思います。そういう意味からも予算編成の現状と方向づけについては、議員のみならず市民からも注目されていることであり、現時点での基本的な考え方について伺うものであります。　２、合併の検証についてお伺いをいたします。　平成の大合併と称されて改正合併特例法が施行されたのが1999年であり、来春の３月にはその期限が切れることになります。明治の大合併では７万を超える市町村が約１万5,000になり、昭和の大合併では、さらに3,500まで再編されました。平成の大合併では、3,232市町村から1,776市町村へと再編されたのであります。広島県では実に86市町村から23市町村へと、約４分の１に市町村が減りました。　合併の目的を一口で言うならば、少子高齢社会に向けた行財政基盤の強化と人口減少に備えた行政の効率化と言えるでしょう。　平成の大合併の区切りを前に、マスコミを中心にその検証がなされております。秋田魁新報でも「あきた平成大合併自治の行方」の特集を続けております。本市関係では「合併特例債を活用して本庁舎の建設を検討していた」という記事内容に驚きを感じました。鳥海地域を例に、市有林を管理する林道や作業道の維持管理費の削減により草刈りができない事例や公共料金の統一問題、職員数の適正度や臨時職員の待遇問題が指摘されました。新聞の全国紙も一斉に社説で合併の検証を行い、総じて「役場が遠くなった」、「周辺部が廃れた」との論調が多く、日経新聞では「兵庫県篠山市や秋田県由利本荘市など、合併を円滑に進めるために国が用意した合併特例債を使った箱物建設で財政が悪化した自治体もある」と名指しをされております。長谷部市長はこの春の選挙で、まさしくこれらのことを指摘して当選されました。全国的にも合併を手がけた市長が17名も落選をいたしております。市長就任以来８カ月が経過した今、冷静に合併を検証し、何が過ぎて何が足らざるか、そしてどう軌道修正すべきとお考えか伺うものであります。　３、財務省の事前警鐘機能の強化についてお伺いをいたします。　北海道夕張市が2007年３月に破綻して以来、総務省は08年度決算から地方財政健全化法に基づいて自治体の財政状況をチェックする仕組みを導入したことは、ご案内のとおりであります。また、これとは別に財務省の諮問機関である財政制度等審議会では、地方債を引き受ける資金の貸し手として自治体の返済能力などを独自の指標に基づいて点検し、指標の標準から大きく外れたりデータが急変した場合、職員が出向くなどして原因を探り、事前に警告をする制度の報告書を発表いたしました。これには４つの指標名が上げられております。１、行政経常収支率、これは収入からどの程度借金の返済原資を生み出しているか。２、積立金等月収倍率、収入何カ月分に当たる積立金があるか。３、実質債務月収倍率、収入何カ月分に当たる借金があるか。４、債務償還可能年数、１年間で生み出される借金の返済原資の何倍の借金を抱えているかの４指標であります。指標の標準的数値はこれからのようでありますが、市では、この制度の意図するもの、効力、効果についてどのように受けとめられているのかお伺いするものであります。　４、第三セクターに公募による社長登用についてお伺いをいたします。　総務省は、自治体と民間企業等の共同出資によって設立した第三セクターなどの議会に対する報告義務を、従来の出資比率50％以上から25％以上に拡大する地方自治法の抜本改正案をまとめました。これは、議会による事前監視を強めることで破綻の予防を図ることが目的であります。　本市にあっては今年度当初予算に第三セクター９社に６人の民間人社長を登用し、その人件費1,440万円を指定管理委託料に増額しようとしたものでした。議会としては、市の行革に逆行する考えられない提案、あるいは新市長に任せるべきだとの意見が大勢を占め、当局は実質断念をし、委託料の一部を減額する訂正案を提出するという経緯がありました。　そこで提案でありますが、三セクの社長を民間公募によって登用したらどうかということであります。民間企業等で培ったマネジメント能力、経営感覚、コスト意識、柔軟な発想力や企画力等を備えた即戦力の社長を公募する。徹底した経営分析と再建策を応募時に添付してもらうことは当然のことであります。本市では三セクへの指定管理委託料が9,578万円であります。公募社長の年収は700万円程度が実勢であり、登用初年度の経営改善のノルマを同額とし、それ以上であれば成功報酬を差し上げてもよいでしょう。千葉県のいすみ鉄道の社長公募には全国から123人の応募がありました。多忙な副市長の兼務社長では経営改善は無理であります。やってみる価値があるとは思いますが、市長、いかがでしょうか。　５、収納課を総合収納課にできないかについてお伺いをいたします。　現在の収納課は、税にかかわる滞納者についての収納業務を行っております。しかし、市にあっては税以外に学校の給食費や保育料の未納問題などは耳にしますが、市への利用料や使用料、あるいは負担金などの納付種類がどれくらいの数になるのか想像がつきません。　そんな折、厚生労働省が医療機関の経営を圧迫している患者の医療費未払い問題への対応策が目にとまりました。経済的に余裕があるのに意図的に支払わない悪質な事例には、国民健康保険を運営する市町村に回収の代行を強化するというものであります。厚労省の言う悪質な事例の判断基準は、１、未払いが60万円以上と高額の者。２、医療機関が既に滞納者を訪問していること。３、再三の催促にも応じず国保の保険料も滞納している者で、これらに該当すれば国保法の規定により市町村が滞納者の財産や銀行口座の差し押さえを含む直接回収をするという内容であります。特に、雇用や経済状況が好転できない今日にあって、収納にかかわる業務が日常業務を圧迫していることは想像にかたくありません。人事異動のある市の職員ゆえに収納業務にためらいがあるかもしれません。その道のエキスパートを民間から登用することも含めて、この際、収納業務の一元化を図り、（仮称）総合収納課として市の収納業務を一手に担う方が市の行う業務全体の効率化や迅速化が図られると思われますが、いかがでしょうか。　６番、ケーブルテレビの加入率向上対策について伺います。　９月定例会において、大関、それから渡部両議員から質問がありましたが、一歩踏み込んで質問をいたします。　ケーブルテレビ事業は平成６年４月から大内地域で自主放送を開始し、合併時の市長選挙で前柳田市長が「高度情報通信基盤の整備として地域イントラネット事業により広域ネットワークを構築し、行政情報や防災情報など市民に対してより質の高い情報を提供したい。そしてケーブルテレビ事業については、市民が行政情報や地域情報を共有しながら均衡ある発展を推進するため放送エリアを順次市全域へと拡大を図り、新市の一体性の確保と地域住民の新たなコミュニティー意識の形成に寄与したい」という公約であったと記憶をいたしております。以来５年計画として本事業は事業推進され、本年度末には全市がカバーされることになります。事業開始当初には総事業費約120億円程度とも言われましたが、圧縮努力によって95億円程度とされたのが平成18年の９月定例会でありました。　そこで問題となるのが加入率であります。本年８月末日現在、すなわち最終施行区域である本荘地域の加入料免除期間終了時であります。既に視聴可能地域である１万5,300世帯中、加入世帯が8,049世帯、加入率52.6％でありました。しかし、今年度整備区域の本荘地域の１万3,423世帯中、加入世帯が913世帯、率にして6.8％という驚異的な低加入率であります。このことにより、全体加入率が31.2％と押し下がってしまいました。95億円を事業所を含めた加入戸数9,682で割ると、１戸98万円の投資となります。想定される年間のランニングコストの赤字分を3,000万円とすれば、1,300円の視聴料以外に１戸3,000円が毎年の将来負担となります。本荘地域の加入率の低さを心配した私は、２年前、本荘地域には再度加入意思のアンケートをし、低い場合は事業の先送りか中止をすべきでないかと当局に進言をしてまいりましたが、当局は聞く耳を持ちませんでした。ここまで来たら、どうしたら加入率を上げることができるのかの一点であります。私はこの事業の出発時点から、税金を投入して行う事業にもかかわらずスーパーのバーゲンセールみたいに一定期間に加入すれば３万円の加入金を免除する、過ぎれば３万円をいただくというやり方は、公の事業としてはなじまないものと主張してまいりました。この際、加入率を上げるには３万円の加入金を撤廃するしかないと思います。これまで加入金を納めていただいた戸数は405戸であります。額にして1,200万円余りを皆様方にお返しをします。そして最低400戸新たに加入していただければ、２年間で1,200万円にはなります。このまま指をくわえている状況にはないと思いますが、いかがでしょうか。加入率の低い由利、西目、本荘地域に徹底して推進をする。800戸加入していただければ１年で償却できる計算になります。ぜひ検討していただきたいと思います。　もう一点は、ケーブルテレビ関連のＩＰ電話ですが、せっかく電話が無料になるにもかかわらず、だれが加入しているかわからないという点です。個人情報でできないと言うかもしれませんが加入者の承諾をいただければよい話ですから、最低、地域ごとの加入者リストの配布をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　７、長谷部市長の農業観と農政観についてお伺いをいたします。　赤松農水大臣の発言が物議を醸しておりますが、少し様子を見ることにしながら質問をいたします。　山形に結城登美雄という人がおります。住民主体の地域づくり手法「地元学」を提唱している方であります。この方が日本各地の農村を15年間訪ね歩き、その現状をつぶさに見てきた彼の報告であります。今から９年前の西暦2000年、我が国には389万人の農業者がおりました。しかし、そのうち既に66％の農業者が60歳以上の高齢世代で占められたとはいえ、懸命に田畑に立ち、国民食糧を支えていました。しかし、その後、毎年10万人以上が田畑を去り、９年後には289万人まで減ってしまいました。10年足らずの間に100万人もやめていく仕事がほかにあるでしょうか。この間に30兆円近い農業予算が投じられたはずであります。なのに農業情勢は何一つ好転する兆しがなく、離農の動きだけが加速しています。幾ら食糧自給率を上げよと叫んでも、それを支える人々を失ってどうしようというのか。巷間危惧される食糧危機は、市場経済や異常気象、海外情勢の変化などの外部要因によってのみ起こるのではありません。食を支える農業の内部構造の問題こそが要因であります。農地の大小を物差しに支援農家を選別したり、大規模化の現場矛盾を検証せず数値ばかりを現場に押しつける日本農政と実際に汗を流して田畑に立つ人々とは、はるかな距離と絶望的なギャップがあります。ことしの農業構造動態調査によると、日本農政が最も期待を寄せる本格的な農業の担い手である主業農家がこの１年で２万戸も減り、この15年では半減し34万5,000戸になってしまいました。この減少理由は高齢化ではなく農業経営の苦しさにあり、主業農家でさえ家族を養えないのであります。ゆえに39歳以下の若き農業者がこの３年間で６万人も減り、わずか23万人ほどになってしまいました。このままいけば、10年後には次世代の食を支える農業者がいなくなるとデータは予告しています。それにしても単純素朴に思う。農を愛し、食の未来を憂え、懸命に田畑で汗する人々に、なぜ日本農政は希望と意欲を与えられないのか。なぜ離農せねばならないのか。何のための、だれのための毎年３兆円近い農業予算か。それを根本的に問う必要はないのかと結んでおります。　私も40年以上、米づくりをしてきました。そして日本の農政を見てきました。この結城氏の数字を上げての指摘に、声にならない声を上げてしまいました。長谷部市長の農業観及び農政観を伺いたいと思います。　次からの５点の質問は、冒頭に申し上げました市民要望からのものであります。すべて予算が絡む内容でもありますが、新年度事業として取り組む意思も含めて質問をいたします。　８、本荘由利地域の雇用維持確保対策についてお伺いをいたします。　アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況は、市民の経済生活圏域である本荘由利地域の雇用イコール生活となっている勤労者の中から多くの失業者を出しました。派遣社員など非正規労働者の解雇や雇いどめから始まり、ことし４月以降は正社員の希望退職募集の雇用調整や一時帰休、大企業の生産拠点集約による工場閉鎖や縮小による解雇などであります。これらの事象は、輸出の中核を占める工業製品の極端な生産縮小と大企業が円高により生産拠点を海外に移転したことによりもたらされたもので、国内の生産拠点集約と相まって、年末以降に本格的な雇用調整が始まるとまで言われております。　多くの地場中小企業では、休業や教育訓練及び出向などの際に賃金や手当の一部助成により失業を予防する雇用調整助成金で辛うじて雇用を確保しておりますが、雇用調整が始まってから間もなく１年が経過しようとしております。しかしながら、本荘由利地域の企業にあっても、事業再編による生産拠点の集約や生産高が回復する見通しが立たないとなれば、不採算事業や部署の縮小、また、それに伴う人員整理など事業の再構築、リストラクチャリングに踏み込まないとは言い切れないのであります。　企業の事業再構築、いわゆるリストラが地域経済に及ぼす影響の大きさから、地元行政が情報不足により蚊帳の外に置かれたがごとく、その対応におくれるとすれば大きな問題でありますし、不況時には行政は企業に対してさまざまな支援を行う必要があるものと考えることから、企業の事業再構築に関する事前情報提供の確立と雇用確保のため企業との協議体制の構築を図るべきでありますが、市長の見解をお伺いをいたします。　それから、９番、にかほ市の市商工会共同受注事業部開設についてお伺いをいたします。　日本経済の落ち込みによる不景気は、いまだ回復の兆しが見えない現状であります。リーマンショック以来、円高が進み、ここにきて本当にドバイショックが追い打ちをかけ、さらなる円高が進んでおります。　８月の下旬ころ、職を失っている知人から、どこの市とか町とかは言えないが、中小企業再生のすごいプロジェクトを計画しているところがあるが、由利本荘市では行政としての動きや計画があるのかどうか聞かれました。早速、商工観光部に問い合わせをしましたが、現在のところ３人の方に中小企業支援を行ってもらっているとのことでありました。その知人が言うには、予算的にも議会を通っていないから具体的な話はできないが、地元の由利本荘市でも同じようなことを考えているのであれば地元の役に立ちたいというのが彼の言い分でありました。10月の初めに、それが隣のにかほ市のプロジェクトであることがわかりました。以後、テレビ、新聞等で大きく報道されていますから詳細は割愛をさせていただきますが、ふるさと雇用再生特別交付金を活用し、不況で落ち込んでいる受注を県外を中心に掘り起こす営業活動を行い、納品や集金まで従業員が行うとしております。製造業を中心とする環境は隣のにかほ市とほとんど同じ本市にあって、例えば共同事業としてやれなかったのか、あるいは、よい事業はまねしてはばかることなかれであります。にかほ市の共同受注事業をどう評価し、本市としてのアクションがあるのかどうか伺うものであります。私の知人は、にかほ市の本事業の中枢におり、生き生きと仕事をしております。　10番、太陽光発電システム設置補助金制度についてお伺いをいたします。　これは先ほど齋藤議員からの質問もございました。私なりに質問をいたします。　９月定例議会の一般質問で堀友子議員から、新装なる文化複合施設にソーラーパネルを設置してはどうかと提案をされました。地球温暖化防止対策は地球規模で取り組まなければならない喫緊の課題であります。さきの鳩山総理とオバマ大統領との会談でも、気候変動問題を受け、温室効果ガスの排出量を2050年までそれぞれ80％削減することに合意をいたしました。　住宅用太陽光発電の設置について、国では、ことしの１月から１キロワット７万円の補助制度を開始しました。秋田県にあっても、この８月から１キロワット６万円の補助金プラス総発電電力計の設置３万円の補助金制度を始めております。200件分の予算が底をつき、新たに140件分の追加補正が行われるほど、県民にとって関心の高さが証明をされております。この施策に呼応して、大潟村では１キロワット３万円、秋田市で４万円、横手市では国と同じ７万円の補助制度をスタートさせております。県内の設置状況は、ことしについてでありますが、これまで222件であり、補助制度のある横手市が54件、秋田市が33件、そして補助制度のない本市が27件で３番目に設置が多くなっております。当然のごとく、なぜ本市では補助制度がないのだとの声であります。ＣＯ２排出量や化石燃料の消費抑制のため、国・県・市が一体となって取り組むことに異論はないはずであります。最低の大潟村並みの１キロワット３万円で１世帯４キロワット設置を50件と見れば、600万円の予算となります。新年度予算での対応ができないか伺うものであります。　11、住宅リフォーム補助事業についてお伺いをいたします。　この事業は、隣の横手市がことしの６月から実施した事業であります。横手市に住民登録をし、居住しており、市税を滞納していない方が住宅のリフォームをする際、工事費の15％、上限50万円まで補助するという内容であります。経済危機対策として市内建築業者及び関連産業の活性化を目的とし、その原資は地域活性化・経済危機対策臨時交付金と聞いております。６月の補正で3,000万円でスタートしましたが、横手市の建築住宅課に伺ったところ、市民からの評判もよく、１億5,000万円まで申し込みを受け付けたということであります。けさの新聞報道によりますと、さらに2,000万円の追加補正も言われております。　本市内の建築業者の方々からも、ぜひ事業実施していただきたいという声が寄せられております。財政負担も伴いますが、金と物と人が動くという観点から検討してみるべきと思いますが、いかがでしょうか。　12、コミュニティーバスの運行拡大についてお伺いをいたします。　この10月に、市による公共交通に関する実態調査アンケートが実施されました。これは、本市公共交通活性化再生協議会が発足したのを受け、地域公共交通総合連携計画の策定及び実施を目的に行われたものと認識をいたしております。今回、本荘地域を回ってみて老人の皆様の声で圧倒的に多いのが、コミュニティーバスを各地域に週１回あるいは月１回でも巡回してほしいという切実な声でありました。「市街地の便利のよい所に住む人たちのために回っているのに、沢々に住む私たちの所になぜ来てくれないのか」と言う声であります。資料によると、民間バスの運行費用の45％、１億7,600万円は国・県・市の補助金で賄われております。路線バスがあったとしてもバス停までの移動手段を持たない老人の方が圧倒的に多いことも事実であります。県内一広い本市にあって、市の隅々までコミュニティーバスの運行は至難の技だと思います。しかし、市民の足を確保する観点から地域のニーズや運行形態を含めて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。　13番、地方公営企業の会計基準についてお伺いをいたします。　総務省は地方公営企業会計制度等研究会を発足させ、1952年、公営企業法の施行以来半世紀にわたって続いた独自の会計制度全体を点検し民間に近い仕組みに改め、年内にも報告書をまとめ、来年度以降、制度改正する方針としております。上下水道など自治体が経営する地方公営企業の隠れ債務などを明らかにし、公営企業の財務内容の透明度を高めるねらいとされております。現行制度でおかしいとされる点は借入資本金と呼ばれる借金で、民間では会計上借金は負債になるが、公営企業では資本に計上でき、その分、見た目の財務内容がよくなること。資産も実態をあらわしておらず、国からの補助金で建てた施設は減価償却の対象から除くみなし償却が認められ、耐用年数が過ぎて資産価値がなくても補助金分が資産と資本として残ることになる。民間企業に義務づけられている棚卸資産の時価評価や固定資産の減損会計は導入されていないこと。退職金の引き当てについても自治体任せで、支払った退職金を翌年度以降に先送りすることもできるなどの指摘であります。　ただ、この議論は01年と05年に見直しの検討がされましたが、自治体の抵抗にあって先送りされた経緯があります。それは、会計の基準を変えることによって、現在の料金水準で必要経費を賄えるかという問題があるからとされております。いずれにしろ、民間と違う会計基準についてどのような認識でおられるのか伺うものであります。　最後に、教育委員会関係についてお伺いいたします。　14番、学校現場における個人情報保護についてお伺いをいたします。　これは、県の根岸均教育長が書かれた「はれもの扱いの個人情報」というコラムの一説であります。先日、高校のＰＴＡ役員の方とお会いしたとき、会員名簿が不十分で困っているとのお話を聞きました。役員改選で適当な人を推薦しようにも生徒名のみ印刷されており、保護者や出身地もわからず、地域バランスをどうとればよいのかという声でした。今、大半の高校では入学式で新入生名一覧表を配付しておりません。この背景には、新入生名簿が無防備に出回るとトラブルが起きかねないという、例のおそれ論があります。本県も含め日本における個人情報保護への配慮は、諸外国と比較しても異常、異様であり、病的にさえ感じます。特に学校社会は顕著で、どの段階でだれの判断かよくわからないまま前例踏襲と近隣校横並び精神で事が進んでいます。その判断一つ一つが子供たちへの無言の教えとなり、個人情報過敏症にさせています。本県では常識、良識の線でやりませんか。そして、秋田弁で「あまりにもおがですよ」と結んでおりました。私自身余計なことを述べませんが、県教育長の「あまりにもおがですよ」という最後のフレーズに、あなたもそう思われていたんだと思わず我が意を得たりと思いました。県教育長は高校を例に挙げておりますが、本市の学校現場での個人情報の扱いについて、おがでないのかどうか伺うものであります。　以上、14項目について質問をいたしました。どうか前向きの答弁を期待して一般質問を終わります。
   ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　本間明議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、新年度予算編成の基本的な考え方についてお答えいたします。　地方交付税や国・県支出金への依存率が高い本市にとって、事業仕分けにおいて見直し対象となった地方交付税や税制改正の動向、また、各省庁の事業規模がいまだ不透明なことから、22年度予算編成は手探り状態にあります。　平成20年度決算では合併後初めて実質単年度収支が黒字となり、当該年度の歳入で歳出を賄うという身の丈にあった財政運営を実践することができましたが、地方債残高、実質公債費比率、将来負担比率の状況から依然として厳しい財政状況に変わりはありません。　新年度予算編成に当たりましては財政基盤の回復、強化を目指し、今後の国・県の動向に注視しながら、基本的には国が目指す歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせ、引き続き人件費、単独事業費の見直しを進めつつ、公債費負担適正化計画を柱に財政計画、総合発展計画に沿った事業を展開してまいります。　また、地域の均衡ある発展を目指して、定住自立圏構想の推進を初め新たに地域枠を設けるほか、産業の活性化、少子高齢化、資源循環型社会への対応など市民生活の安全・安心の確保に配慮した予算編成に努めてまいります。　次に、２、合併の検証についてにお答えいたします。　平成の大合併により秋田県におきましても69市町村から25市町村へと再編されたところであり、行政基盤の強化と住民サービスの充実のためには合併は必要不可欠なことであったと理解しております。　合併に際し、本市におきましてもまちづくり計画を策定し、市民はその事業推進に大きな期待を持っていたものでありました。しかしながら、平成18年度決算の結果により実質公債費比率が18.3％となったことに伴い、公債費負担適正化計画の策定と財政計画及び総合発展計画の見直しを行わざるを得ませんでした。　このように、合併間もない時期での大きな変更を行ったことや市民への説明が必ずしも十分でなかったことが、大型事業や合併特例債充当事業が中心部に集中し、地域間のバランスが崩れ、格差が拡大しているという市民の不満の声となった一因でもあったものと思います。　このような中、市長就任後８カ月を経過した今、合併を検証し、行政情報の公開や説明責任を果たすことの重要性を再認識しております。また、先ほど齋藤作圓議員の一般質問にお答えいたしました、地域づくり推進事業を創設し、地域の活性化を図るために新たな予算配分も検討いたしているところであります。　いずれにいたしましても、行政と市民がそれぞれ知恵を絞り合い、市全体の一体感の醸成を目指していくことが重要であると考えます。このため、市民の声に耳を傾け、地域の状況を十分に把握しながら、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市の構築を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次に、３、財務省の事前警鐘機能の強化についてお答えいたします。　地方公共団体の財政運営は、総務省所管の地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年４月１日から本格施行され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標で財政の健全度が確認されています。　ご質問の事前警鐘機能につきましては、財務省が財政融資資金の貸し手として自治体の返済能力を確認する観点から、平成17年度より独自に４つの財務指標で財務状況を把握し、借り手の地方公共団体にアドバイスするものであります。　本年の７月には、地方公共団体にとっても健全な財政運営のための指針となることが期待されることから、財務局職員向けにつくられた財政状況把握ハンドブックとワーキンググループからの地方公共団体向け財政融資に関する報告書が財務省から公表されたところであります。報告書によりますと、個別の算出結果について公表、開示するものではないということでありますが、今後、診断、アドバイスを受けながら健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。　次に、４、第三セクターに公募による社長登用についてにお答えいたします。　現在、市には合併時に引き継いだ第三セクターが９社あり、それぞれ住民の福祉の向上、歴史・文化の保存、農畜産物の加工や観光振興等、地域活性化を目的に設立されております。現在、それぞれの第三セクターの代表取締役には、村上副市長が５社、そして前鷹照副市長が４社に就任している状況であります。　第三セクターの経営状況につきましては、出資比率50％以上の法人について決算期ごとに議員の皆様にご報告しているところでありますが、昨今の厳しい経済不況を反映し、経営努力はしているものの苦戦している現状であります。　市といたしましては、平成19年度に作成した第三セクターの見直しに関する指針に基づき経営状況の点検評価を実施するとともに、その結果により経営改善計画の作成を求め、さらなる経営改善に取り組んでまいることとしております。　本間議員のご提案にありました公募による社長登用につきましては、民間企業等で培った経営感覚やコスト意識など即戦力のある人材の登用は第三セクターの運営に効果的であると思われますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。　また、市としては、社会経済情勢が激変する中、第三セクターを取り巻く環境も大きく変化していることや、法人数が多く業種も多様である状況も踏まえ、統合など今後のあり方を明確にすることも必要と考えておりますので、それらとも兼ね合わせながら検討してまいりたいと存じます。　次に、５、収納課を総合収納課にできないかについてお答えいたします。　市へ納付する税以外の種類でありますが、分担金や負担金及び使用料など受益者が負担する諸収入は約130種類程度あり、そのうち納付が滞り職員による滞納整理が必要なものは30種類ほどあるものと思われます。　ご提案のありました収納業務の一元化を図り総合収納課として機能させてはについてでありますが、税と各種料金などでは滞納整理を行う場合の基準または方法に違いがあることや、一元的に行うためには収納課職員が各部署の業務に精通していなければならないなどの課題があります。今後はこれらの課題を整理するとともに、収納課と各部署間で情報を共有し、収納が可能な料金などから対応できるよう来年度に向けてその体制づくりに取り組んでまいります。　また、エキスパートを民間から登用してはというご意見でありますが、電話催告や自主納付の勧奨は職員でなくとも可能であるとされていることから、民間事業者を活用するなど幅広い収納対策を講じていかなければならないと考えております。　次に、６、ケーブルテレビの加入率向上対策についてお答えいたします。　合併直後にスタートしたケーブルテレビ施設整備事業も今年度で完了いたしますが、市全域整備後において安定した運営を堅持するためには、サービスの充実はもとより積極的な加入促進を図らなければならないものと考えております。　加入率向上に当たっては議員初め多くの市民からご要望やご意見を伺っており、市民要望にこたえる第１点としてＴＢＳ系列の放送開始があり、現在、受信点設備や伝送路整備を進め、来年４月にはサービスを開始する予定であります。また、県内一の面積を有する本市の気象情報については、新たに市内各地域に気象ロボットを設置し、市内18カ所から24時間、きめ細かな気象情報を提供してまいります。　自主放送の充実につきましても、これまで以上に地域の話題を取り上げるなど創意工夫するとともに、デジタル12チャンネルでデータ放送を開始します。これにより、身近なテレビからリモコンボタンでさまざまな行政情報や地域情報の収集が可能となり、いつでも必要な情報が自宅のテレビで閲覧できるようになります。　ご質問の加入金撤廃につきましては、このような新たな取り組みや加入促進キャンペーンを実践し、市全域における加入者の動向を見きわめながら前向きに検討してまいりたいと存じます。　加入者電話リストにつきましては、ご案内のとおり個人情報保護の観点からこれまで公表、配付はしておりませんでしたが、加入者からの要望も寄せられてきている実態もあり、今後この作成、配付に向けた検討を改めて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、７、市長の農業観と農政観についてお答えいたします。　ご質問にもあるよう、この10年で我が国の農家戸数が100万戸減少し、あわせて自給率も減少し、とりわけ担い手である主業農家の減少に歯どめがかからないことには改めて衝撃を受けた次第であります。毎年３兆円近い農業予算が投じられているにもかかわらず、担い手の確保が進まず、農村集落の過疎化が進行していることは、日本の農政が十分機能してこなかったことでもあり、この点は本間議員と意を同じくするものでございます。　しかしながら、日本の経済成長と経済グローバル化の中で農業も変革が求められ、規模拡大と複合化の流れは全世界的なものであり、我が国にも必要不可欠なものであったと認識しております。　また、生産者みずからによる直売所における地産地消の進展などは、近年、販売額も増加し、農村地域における新たな流通の誕生として結城氏が提唱する「地元学」にも通じるものであると感じております。　日本の水田農業は、農村集落の中で水利など必要な日常管理が行われ、また、古くから農村集落の伝統は日本文化の中核を担ってきたものと考えます。このため、地域農業を支える担い手と中小規模農家など多様な構成により農村集落が維持されることが、地域農業の振興に必要なことと感じております。　次に、８、本荘由利地域の雇用維持確保対策についてお答えします。　昨年秋以降の世界同時不況により、特に景気動向に左右されやすい電子部品・デバイス製造業等の集積地であります本地域の各企業においては、現在、非常に厳しいときであることはご承知のとおりであります。　最近の県内経済動向調査のうち、製造業につきましては「楽観視はできないものの、回復基調が伺える」とのことではありますが、先日のドバイショックによる急激な円高の動向が非常に気がかりな要素でもありますので、今後の情勢を十分に注視しなければならないと認識しております。　こうした中で地域企業の情報収集につきましては、由利本荘市企業支援・雇用緊急対策本部としまして商工会等の関係機関と連携し、これまで市内製造業の約230の事業所について５回の訪問活動を行うとともに、さらに必要とする情報を得るため適宜、事業所を訪問しております。　また、ご質問にあります企業情報の提供体制の構築につきましては、先月開催しました第２回由利本荘市工業振興ビジョン検討協議会におきまして、地域力を結集した産・学・官連携の重要性と情報共有の場の必要性を確認いたしたところであります。このビジョンの素案の中で、仮称ではありますが由利本荘市工業振興懇談会を設置し、業種ごとの部会を設けた上で、経済社会動向に注視しながら多様な情報や要望を直接共有できる仕組みづくりを構築する方針で作業を進めております。　いずれにしましても、雇用の維持確保につきましては最重要課題と認識しておりますので、企業や商工会及び金融機関等と協議しながら積極的に取り組んでまいります。　次に、９、にかほ市の市商工会共同受注事業部開設についてお答えいたします。　この事業部の開設につきましては、にかほ市が国のふるさと雇用再生特別交付金を活用し、共同受注のシステム構築と県外への受注開拓を主な目的としてにかほ市商工会に対して業務委託されたものであり、先駆的な取り組みであると理解しております。　本市独自の共同受注への取り組みとしては既に地域企業情報検索システムを運用しており、さらに平成18年には、航空機産業への本格的な進出を目指す地域企業が中核となり企業連携体である秋田輸送機コンソーシアムを設立して、地域内の近隣企業と連携した共同受注に取り組んでおり、航空機製造の関連大手からの受注領域を着実に拡大させているところであります。　こうした取り組みを一段と支援強化するため、地域産業を牽引してきた電子部品・デバイス産業に加え、航空機関連産業の新たな産業集積を目指し企業立地促進法による全国第１号の地域指定を得るなど、企業立地に係る優遇措置の向上を図ってきたところであります。　さらに市では、先ほどお答えした由利本荘市工業振興ビジョン検討協議会を設置して、今後の市としての取り組むべき工業振興に関する課題と基本的な戦略や将来ビジョンを示すとともに、共同受注に対する積極的な取り組みについても協議を進めているところであります。このビジョンの素案では、基本目標を「地域力を結集した産・学・官連携の展開により地域の技術ブランドを構築し、新事業・新産業の創造を目指す」こととしており、共同受注の取り組みについては、地域企業集積マップなどを作成し、地域企業の営業スタッフと連携しながら共同受注プロモート活動を戦略的に展開していきたいと存じます。　次に、10、太陽光発電システム設置補助金制度についてお答えいたします。　住宅用太陽光発電設備導入補助金につきましては先ほど齋藤議員にお答えしましたように、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、予算計上見送りと判定された上で、問題点を精査し、必要であれば12月末まで予算要求を出し直していただきたいと取りまとめられているようであります。　本間議員のご指摘のように秋田県の補助制度も利用が多く、本市においても利用が多いことから、温暖化対策への貢献はもとより地域経済への波及効果も期待できると思われますので、新政権での住宅用太陽光発電設備導入補助金の取り扱いに注視しながら、平成22年度当初予算編成過程の中で検討させていただきたいと考えております。　次に、11、経済危機対策として他市で実施しているような一般住宅の住宅リフォーム助成制度を検討すべきとの質問にお答えいたします。　横手市で今年度実施しています住宅リフォーム費用への助成制度ですが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源とすることで全額国費で実施しております。事業規模はお話のとおり、現在までで事業費で約１億5,000万円、件数は500件を超えており、市民には好評の事業と伺っております。　本市が横手市と同じような内容で一般住宅へのリフォーム助成制度を検討する場合、横手市と同等規模の事業費が予想されますが、現時点ではすべて一般財源での対応となります。　しかしながら、横手市の例を見ましてもその効果は非常に期待できることから、12月定例県議会の一般質問でも同様の質問があり、間接補助による支援を含めた効果的な対策を検討する旨の答弁がされております。　今後、国並びに県から示される経済対策・施策に注視し、効率的な経済対策として、財源確保など実施に向けて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、12、コミュニティーバスの運行拡大についてお答えいたします。　市民の大切な交通手段であるバス交通の利用者は年々減少し、それに伴い運行維持への赤字補てんの補助も増加してきており、このまま利用者の減少が続くとすれば路線の維持が困難になるのではと強く危惧しているところであります。　こうした状況を踏まえ、県の公共交通再編の方針では、駅や学校、病院、ショッピングセンターなどをつなぐ幹線については民間のバス事業者に運行を任せ、利用者が少ない細かい枝線については市町村が小型車両でコミュニティーバスや乗り合いタクシーなどを運行する形に変えていくものとしております。　ご質問のコミュニティーバスの運行拡大については、主に交通空白地域への運行と理解しておりますが、まずは現在ある路線の利用促進を図りながらその維持に力を入れるとともに、移動手段を持たない高齢者などを考慮した交通空白地域における交通手段のあり方や、これにかかわる運行経費などについて現在策定作業中であります地域公共交通総合連携計画において調査検討を進めているところであります。　また、地域の実情を考慮した計画づくりのため、市の全世帯を対象としたアンケート調査や、鉄道や路線バス、コミュニティーバス等の全路線の乗降調査を実施するなど、本市の地域公共交通の現況及び課題を明確にするべく取り組んでいるところであります。　いずれにしましても、通学や通院など市民の大切な足である地域公共交通の維持と充実については重要な課題と位置づけ、地域公共交通活性化再生協議会で検討協議を重ね、本年度中に地域公共交通総合連携計画をまとめ上げてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、13、地方公営企業の会計基準については企業管理者から、14、学校現場における個人情報保護については教育長からお答えをいたします。 ○議長（渡部功君）　藤原企業管理者。　　　　　［企業管理者（藤原秀一君）登壇］ ◎企業管理者（藤原秀一君）　それでは引き続き本間議員の13番、地方公営企業の会計基準についてお答えいたします。　地方公営企業の会計制度は、企業の経営成績や財政状況を適切に整理するために損益の取引とそれに伴う財産の増減を同時に記録する、いわゆる複式簿記を採用しております。これは一般の民間企業でも採用しております会計方式と同様の方式ではありますが、その一方で、商法や税法が適用される民間企業とは異なる公営企業独自の会計概念があることも事実でございます。　本間議員がご指摘の借入資本金やみなし償却などの制度も、まさに公営企業独特の考え方でございます。これらの制度は地方公営企業法などの関係法令等に定められたものであり、地方公営企業法が適用される本市のガス事業会計や水道事業会計も、この法令に基づき会計処理を行っているものでございます。　総務省では、本年６月に地方公営企業会計制度等研究会を設置し、借入資本金を負債として計上することや、みなし償却の廃止などを主な内容とした会計制度改正に向け検討が行われております。本市のガス、水道両事業会計にとっても、国が定める健全化指標や単年度の損益に大きな影響を及ぼす可能性のある内容を含んだ改正と認識しておるところであります。　現行会計制度の導入にはそれなりの意義があったことだと思いますが、この10年間に行われた民間企業における会計基準の国際基準への対応や地方自治体を取り巻く財政環境の変化などを考えれば、公営企業会計にあっても事業の実態をより的確に反映した会計基準であるべきものと考えます。　いずれにしましても、会計制度見直しにより法令の改正がなされれば、改正後の法令にのっとり会計処理をすることが当然のことと考えております。　公営企業の経済活動による経営成績や財政状態などの情報を適切に市民に伝えることが会計の本来の役割であることは言うまでもありません。今後とも関係法令が定める会計基準にのっとり、企業として経済性を発揮し、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいりたいと存じますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　本間明議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　14の学校現場における個人情報保護についてでありますが、かつて児童生徒名簿は一般的に、児童生徒名、保護者名、町内等住所名、それに電話番号等の記載で構成されておりました。しかし、現在、学校における個人情報に関しては全国的に制限されてきているのが現状であります。この現状は本市においても同様であり、ほとんどの小中学校並びに高等学校におきましては、入学式や卒業式等の名簿一覧には児童生徒名だけの記載となっております。また、卒業時のアルバムについても、本市の小中学校32校すべてが児童生徒名だけの記載にしております。　一方、学級連絡網、部活動連絡網等を学校とその保護者などの関係者内で活用する場合につきましては、児童生徒名と電話番号とを記載している学校が20校あります。児童生徒名と電話番号、保護者名まで記載している学校は８校ございます。さらに児童生徒名と電話番号、保護者名、町内名まで記載している学校は４校となっております。市内の高等学校に関しましては、保護者への学級連絡網等の配付はしていないと伺っております。　こうした動きにつきましては、配付した名簿等から個人情報が流出し、例えば同窓会員を名乗っての電話があったり、さまざまな業者等からの電話による勧誘や訪問販売等があったり、全国的にも多くの家庭で被害をこうむった事案もございますので、児童生徒名だけの記載とし、その他電話番号等の情報については控えているものと思います。　しかし、例えば部活動等の同一組織内で活用する場合は、使用目的を明確にし、常識と良識を持った範囲内で情報を共有しながら個人情報を管理し、活用をしていくことは必要であると考えております。　いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては社会的な安全性の確認や保護者の要望等を考慮しながら、住所や電話番号等の個人情報の取り扱いについては十分留意し運用していくことを各学校と引き続き話し合ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　24番本間明君、再質問ありませんか。24番本間明君。 ◆２４番（本間明君）　簡単に再質問いたします。　質問項目が大変多うございましたけれども、大変、市長からは前向きなご答弁をいただきました。それで、この「前向きに検討してまいります」という答弁が三つ四つぐらいありましたので、これまで当議会では前市長のとき、例えば柳田市長が「前向きに検討する」と言った場合、議会用語としてはほとんどもうやらないというんでないかとかみたいな議論もあったったんです、過去。ですから、そういう意味合いでの長谷部市長の「前向きに検討していく」という意味合いは、そのまま額面どおり受けとめていいのか、そこには含まれた俗に言う議会用語、あるいは当局用語の「前向き」という意味合いなのか、その１点、何とかひとつ市長からお答えをお願いをいたします。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　本間明議員の再質問にお答えしますが、「前向き」というふうに答弁をさせていただいておりますが、積極的に実現に向けて前向きな姿勢で取り組みたいと、そういうことで理解をしていただきたいと思います。 ○議長（渡部功君）　24番本間明君、再々質問ありませんか。 ◆２４番（本間明君）　ありません。 ○議長（渡部功君）　以上で、24番本間明君の一般質問を終了します。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後０時５９分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。６番作佐部直君の発言を許します。６番作佐部直君。　　　　　［６番（作佐部直君）登壇］ ◆６番（作佐部直君）　グループ創風の作佐部直でございます。渡部議長からのお許しをいただき、消防行政について一般質問をさせていただきます。新人議員の初めての質問でありますので行き届かない面も多々あろうかと思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。　それでは最初に、１の消防の広域化についてお尋ねをいたします。　まずは、これまでの本市の広域消防運営計画策定の進め方と、現在までの進捗状況についてお聞かせください。　次に、広域化のメリットについてでありますが、秋田県消防広域化推進計画では業務運営、人事管理面からと財政運営面からのメリットが挙げられていますが、本市の計画策定時にはそれらのメリットをどう検証できるのか、もし具体的な数値がありましたらお知らせください。　また、最近の本市の火災や水害の実例で実際に広域化が必要とされた事案がありましたら教えてください。　最後に、当市の消防行政で今最も緊急とされる課題についてお尋ねをいたします。　さらにその課題は、消防の広域化によってしか解決されないものなのかどうかもあわせてお尋ねをいたします。　現在、国によって消防の広域化の検討が進められています。市民の生命と財産を守る消防は、これまで自治体単独での設置か近隣市町村が一部事務組合をつくって設置をしていましたが、国はこれを人口30万人程度を目安として広域化しようとしています。　そもそもこの広域化は、人口の少ない地域の消防では人員、施設ともに不足気味な消防が多いため、これを一まとめにして管理部門を単一にすることで現場の人員、施設を充実させること、あわせて近隣町村からも迅速に支援できる体制をつくるためなどとして推進の理由づけがなされています。　ここで市民にとって一番心配なのは、広域化によって、消防力そのものが果たして本当に強化されるのかという点であります。首都圏のように狭い地域に人口が密集していれば、組織を単一化することで機能的な運用ができるかもしれません。しかし、神奈川県の半分の面積を占める由利本荘市は、にかほ市と一体になることで面積はさらに広大になり、しかもそこに人口はわずか12万人弱しかおりません。さらに、いわゆる市街地は10キロ、20キロ、30キロと離れて点在しており、近隣の町から応援に来るといっても大規模災害でもない限り、なかなか広域化の実効性は見込めないものと思われます。２つの市の消防の統一で確かに管理部門は幾らか小さくできるでしょうが、全体として見れば、消防力が高まる要素が一体どこにあるのでしょうか。　こうしたことを考えれば、広域化という手法ではなく、全国的な消防力整備を国の責任で一定水準に引き上げること、おのおのの自治体を基本とした地域の実情に応じた消防体制の充実こそが何よりも必要であると考えるものです。　それにしても、全国各地に設けられた広域化を検討する協議会で24年度末までに結論を得て、25年度には広域化するというのが総務省の決めたスケジュールとなっています。地方財政が危機に瀕している現在、大都市からの発想ではなく、真にこの地域の住民の生命と財産を守るという視点からの消防行政が今こそ求められているのではないでしょうか。その点について当局のご見解をお聞かせください。　次に、大項目の２、消防救急無線のデジタル化についてお尋ねをいたします。　消防救急無線とは、消防本部と各消防署や消防隊、救急隊とを結ぶ有事には最も大切な通信網のことであり、まさに市民の命綱とも言うべき究極のライフラインであります。この消防救急無線については現在アナログ通信方式が採用されておりますが、これが近い将来デジタル通信方式へと改められることになっています。　その理由として、携帯電話など電波を利用する電子機器類が多数開発、普及されたため、電波使用環境が次第に　迫し、電波の有効利用を図る必要に迫られていることが挙げられています。また、情報通信技術の進歩により、データ伝送などによる電波利用の高度化が図られてきており、消防・救急分野においてもこうした技術を積極的に活用し機能強化を図るとともに、高度な利用ニーズにこたえる必要が生じてきていることも背景にあります。　そこで、全国消防長会でも平成９年の１月から消防通信に関する特別研究委員会で消防救急無線のデジタル化について検討が始められ、平成11年５月にデジタル化の推進が決定されました。その後、平成14年６月には共通仕様が取りまとめられ、翌平成15年10月には、現在利用されているアナログ周波数の使用期限を平成28年５月31日までとする電波法関係審査基準の改正が行われました。　しかし、その一方でデジタル化の推進には莫大な経費がかかることから、できるだけ効率的な整備を実施することが求められています。具体的には、単一の消防本部ごとの対応ではなく、できるだけスケールメリットを生かした整備方法が必要とされていることは財政運営上当然のことであります。　さらには、大規模災害や有事の際には、消防本部単位ではなく、より広域的な範囲での対応が必要となるケースも想定されることから、消防救急無線のデジタル化に合わせて各都道府県を一つの単位にまとめ、消防救急無線を広域化、共同化することも決定されました。既に総務省消防庁からも各都道府県が各市町村や消防本部と協議の上、平成18年度までに整備計画を策定するよう通知が出されており、秋田県でも昨年３月に秋田県消防広域化推進計画と題する計画を発表しております。　そこで、まずこの計画に基づいた本市の取り組みを何点かお尋ねいたします。　まず、いつから基本設計が行われ、いつ工事が完了し、平成何年度から運用が開始されることになっているかをお聞かせください。　また、このシステムの整備、運用に当たっては、県内全域での一括設計、一括整備、一括管理が検討されているようですが、その後どうなったのか、そしてこの計画に基づく本市での今後の整備スケジュールと運用はどのようになるのかお聞かせください。　次に、デジタル化に対応した設備を整備するには多大な費用がかかると言われていますが、本市における整備費用の負担がどれくらいになるのか、現段階での見通しで結構ですからその金額についてお聞かせください。　また、合併後の本市は地方交付税の削減で財政運営上に大きな影響を受けていますが、この整備費用の財源はどのようになるのかお聞かせください。　さらに、このデジタル化には設備の整備費用だけでなく維持管理にも多大な費用がかかると言われています。そこで、まず現在の消防救急無線の維持管理に毎年どれくらいの費用がかかっているのかお聞かせください。　また、現段階において見込まれるデジタル化後の維持管理費用はどれくらいになるのかをお尋ねいたします。　次に、デジタル化のメリット、デメリットについてお尋ねいたします。　計画では、デジタル化のメリットとして、通信の秘匿性の向上による患者の傷病情報等の個人情報保護の強化や、消防救急車両の位置情報や水利情報、画像情報などの多様なデータ伝送ニーズヘの対応が挙げられています。さらには、消防救急活動の増大に伴う無線チャンネルの増加や、大規模災害等における通信ふくそうの回避、いわゆるマルチパスによる通信障害への対応があるとされています。　一方で、こうしたメリットに対し多くのデメリットも指摘され、デジタル化の推進の是非について全国でさまざまな議論が行われています。そこで、こうした議論を踏まえ、本市消防本部のご見解を以下何点かお尋ねをいたします。　まず、デジタル化のメリットの一つとして通信の秘匿性の向上が挙げられていますが、現在、消防救急現場での個人情報の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。消防無線や救急無線で個人情報のやりとりが行われているのか、あるいはまた別の方法がとられているのか、さらには通信傍受等により個人情報が知られてしまうおそれはないのかについてお聞かせください。　また、デジタル化で通信の秘匿性が向上することにより、今後具体的にどのようなメリットが見込まれるのかお聞かせください。　次に、デジタル化によりデータ通信ができるようになるとされていますが、実際に消防救急活動でのデータ通信の必要度がどれくらいあるのかお聞かせください。というのも、現在検討されているデータ通信の仕様では画面の大きさであるピクセル数が非常に小さく、画像ファイルを圧縮したＪＰＥＧに変換しても粗い画像しか伝送できないため、災害現場の映像を伝送するには携帯電話経由の方が現実的だとの意見もあります。このあたりも踏まえてお答えいただければと思います。　さらに、デジタル化によりチャンネル数がふえるとされていますが、大都会ではない本市においてどのようなメリットが期待されるのかお聞かせください。　次に、デジタル化に伴って現在の150メガヘルツ帯から260メガヘルツ帯へ移行することにより通話距離が半分ほど短くなり、その分だけ基地局の新たな建設が必要になると言われています。現行のアナログである150メガヘルツ帯は近・中距離の通信には最も適しており、ビル街や山岳地帯でも比較的到達しやすいため、消防救急無線のみならず世界各国で防災行政、警察、航空、船舶などのすべての重要通信で使用されています。これに対し260メガヘルツ帯の電波は、ＵＨＦ帯に近いことにより直進性が強く不感地帯が生ずるため、都市部や山間地では新たな無線中継局の設置が必要となります。そのため、もし大地震などでこの中継局が被災すれば通信が確保できなくなる可能性が大きく、基地局の設置費用がかさむばかりか基地局が罹災する可能性が高まることから、災害に対して現在より脆弱なシステムになると指摘されています。このことから、デジタル化は、多大な費用をかけて災害に弱いシステムをつくるだけとの意見がありますが、この点について当局のご見解をお聞かせください。　また、デジタル化によって機器の複雑化で消費電力が多くなり、その分だけバッテリーの消耗が早くなってしまうため、特に携帯無線機の利用が長時間の災害活動には向かなくなるとの懸念があります。さらにデジタル無線機１台当たりの単価は、あるメーカーの試算では40万円程度とされており、単純に無線機の交換費用だけでも全国の消防本部で400億円以上の予算が必要となる見込みとの試算があります。国は、消防本部の広域化による合理化や国庫補助金などで自治体の負担の軽減を図ると言いますが、最終的に費用負担をするのは、このことを全く知らされていない市民であることを忘れてはならないと考えます。　さらに、携帯無線機の重量についても現在の物よりかなり重くなるとの意見もありますが、実際のところはどうなのでしょうかお聞かせください。　最後に、無線が有線に比べて大規模災害などに強い理由として、アンテナと電源が確保されれば確実に通話ができることにあると言われています。阪神淡路大震災及び新潟中越地震などの過去の大災害でも、無線で災害の第一報を送信したのはアマチュア無線家でありました。残念ながら、行政の無線は地震等による破壊から復旧するには専門の業者に頼るしかありませんが、アマチュア無線家は、たとえアンテナが破壊されても同軸ケーブル、針金などがあれば交信することは可能です。つまりは、最もシンプルなシステムこそが大災害に強いことになります　ところが、現在検討されているデジタル化では各消防本部の指令室と基地局を結ぶアプローチ回線をＮＴＴ回線で結ぶことになっており、もし仮に大規模地震でＮＴＴ回線がダウンすれば無線が全く使えなくなり、指令が伝わらないことで現場に大混乱が起きるおそれが指摘されています。この点についても、日本海沿岸沖合の空白域に大震災発生の可能性が予想されている地域を所轄する当局としての率直なお考えをお聞かせください。　最後に、３の消防指令業務の共同運用についてお伺いいたします。　秋田県の当初の計画では消防指令業務についても共同運用が検討されており、県内を７つのブロックに分けて指令業務の共同運用を行うことが示されています。本市はお隣のにかほ市と一つのブロックを構成し、それぞれの市の指令台更新予定年度等を考慮しながら整備することになるものと考えられますが、この消防指令業務の共同運用に対し本市ではどのような対応を図っていくのか、スケジュール、費用負担の見込みなど今後の見通しについてお聞かせください。　以上で私の質問を終わらせていただきますが、日ごろからみずからの危険をも顧みず真っ先に災害現場に赴き、市民の生命と財産を守るために身を挺して職務を遂行されている消防長を初めとする消防職員の皆様や、地域の安全維持のために日夜奉仕されている消防団員の皆様にこの場をお借りして心から敬意を表するとともに、改めて深く感謝を申し上げます。　御清聴どうもありがとうございました。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　作佐部直議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、消防の広域化についてお答えいたします。　（１）本市の広域消防運営計画の策定方法とその進捗状況についてでありますが、諸般の報告でも申し上げましたように、今後にかほ市との協議会の設立が予定されており、その会議で協議、検討をし、広域消防運営計画の策定に取り組んでまいります。　策定に当たっては、国の基本指針に基づきながら、にかほ市と本市の行政事情や地理事情、住民ニーズにこたえられるよう、現実的かつ将来的な観点から慎重に進めてまいりたいと存じます。　次に、（２）広域化のメリットについてどう検証できるのかについてお答えいたします。　第１点目の業務運営上のメリットについては、広域化によって出動消防隊や救助隊、救急隊の、より柔軟な運用が可能になるということであります。最近の事例では、本年６月２日、西目町出戸地内で発生した救急事案では、西目分署や本荘消防署の救急車が出動中のため大内分署の救急車が出動し、現場到着に40分を要しました。これが広域化によってにかほ市消防署の救急車が出動したなら、現場到着時間を少なくとも10分以上短縮できるものと予想されます。このようなケースは、西目分署の救急車がにかほ市の両前寺地区や釜ヶ台地区などに出動する場合も同様に当てはまるものと考えます。　また、近年、消防団員の減少が懸念されておりますが、特に昼間消防団員の不足を補うためにも、延焼火災では迅速な初動体制に加えて２次出動以降の増援体制を強化することができます。　第２点目の人事管理面ですが、管理部門の職員を現場部門へ増員することによって、その強化と専任化を図ることができます。その一つとして、現在、通信指令員は１時間交替で消火隊や救助隊、救急隊と兼務しておりますが、広域化することによって通信指令員の専従化を図ることができ、受信から現場活動まで一貫した指令と情報管理を行うことができます。　また、現場部門の増員によって消防大学校、消防学校の専科教育、救急救命研修所などの研修や病院実習のローテーションが組みやすくなり、専門的な職員を効率的に育成することができるようになります。　この結果、さらに救急救命士の各署所への複数配置が可能となり、住民サービスの向上へとつながり、また、多様化、複雑化する建築物・危険物施設に対する予防業務のさらなる充実強化を図ることができ、市民の安心・安全を一層高めることができます。　第３点目の財政面では、通信指令施設やはしご車の更新、特殊災害に対処するための防護服の導入など単独消防本部では大きな負担となっておりますが、広域化することによって消防力の整備指針に基づき国の財政支援を受けることができ、また、重複投資を避けることができます。今後の協議では、こうした現場業務、人事管理、財政面など数値化できるものは数値により検証し、よりよい広域消防の体制づくりを目指してまいります。　次に、（３）最近の本市の火災などの例で最も広域化が必要とされた事案はについてでありますが、本市とにかほ市の境界付近で発生した鳥海山での登山者の捜索や、由利原での広範な林野火災に２市の消防本部が同時に出動した事例があります。鳥海山での捜索は場所が特定できず、２市消防本部間の連携があったとはいえ発見・救助に時間を要したことから、指揮系統の一元化が望まれた事案でありました。また、由利原の林野火災では、初期段階で迅速な消火隊の大量投入ができたなら被害をより最小限にとどめることができたものと考えております。　次に、（４）本市の消防行政で最も緊急とされる課題は何か、そしてそれは広域化によって解決されるのかについてお答えいたします。　１つ目は、ご承知のとおり本市の消防庁舎は昭和44年11月に建築したものであり、老朽化が進み、その改築は喫緊の課題となっております。　２つ目は、平成３年12月に導入した現在の通信指令施設の更新で、合併後の全管内の119番を一括受信できないだけでなく、機器自体が使用に耐えがたくなっております。　これら２つは、広域化いかんにかかわらず消防本部や消防署としての機能を果たす上で重要であり、早期に解決すべき課題でありますが、広域化に伴い整備する通信指令施設については国の財政支援の対象となります。　消防は、施設及び人員を活用して市民の生命、身体及び財産を火災等の災害から保護することを第一の任務としております。いわば施設と人員は消防力の両輪であり、消防の広域化によってこれら両輪の強化が図られるなら、広域化が国や県の施策によるものとはいえ、安心と安全を願う市民の期待にかなうものと確信しております。　また、厳しい財政下ではありますが、本市の将来を展望し、長期的な構想の上からも広域化によるスケールメリットを生かした消防行政運営の効率化と基盤強化は必要であると考えますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　次に、２の消防救急無線のデジタル化についての（１）今後の整備スケジュールと運用はどのようになるのかについてお答えいたします。　消防救急無線のテジタル化については、当初、秋田県でも県内全域での一括設計、一括整備等の案も示されておりましたが、秋田県消防広域化推進計画の策定時にブロック単位で実施することが示されております。　当消防本部といたしましては、移行期限の平成28年５月31日に合わせ、総合発展計画主要事業に登載しておりますように平成24年度に基本設計を、25年度に実施設計、26年度には本工事に着手し、27年度で完成、平成28年度当初からの運用を予定いたしております。　次に、（２）本市における整備費用の負担はどれくらいになるのか、その財源はについてお答えいたします。　事業費の総額は11億1,021万円余りで、その財源内訳といたしましては、国庫支出金8,000万円、合併特例債１億6,150万円、地方債７億5,860万円、一般財源１億1,011万円を見込んでおります。　次に、（３）現在の消防救急無線の維持管理の年間費用はいくらか、（４）現段階で見込まれるデジタル化後の維持管理費用はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　現在の消防救急無線の維持管理費は基地局を含む100基余りの無線機の保守点検委託料や劣化したバッテリーなどの更新が主なもので、平成20年度決算で約250万円であります。　デジタル化後については中継局の数がふえることが予想されることなどから、現段階では数字であらわすことはできませんが、少なくとも今以上の金額になるものと考えられます。　次に、（５）電波帯の移行メリットとデメリットをどう考えているかについてでありますが、まずメリットについては、現在のアナログ式では市販の無線機で消防無線を容易に傍受されますが、デジタル化後は定められた機器以外は不可能であり、秘匿性の向上による個人情報等の保護が確保できます。また、大規模災害における無線通信のふくそうの回避、データ情報の伝送が可能であり、的確な現場把握や通信指令室と各所に展開した現場間との調整ができます。　デメリットとしては、電波帯の切りかえにかかる工事費が大きいこと、維持管理費についても設備・機器の複雑化のため、より高い技術と専門性が求められることから、今以上の経費がかかると予想されます。　次に、この項目に関連するご質問にお答えいたします。　まず、現在の無線の使用による個人情報については、住所、氏名、性別などの送受信は努めて最小限にとどめ、救急事案などの秘匿性の確保が特に必要な内容については出動中の救急車登載の携帯電話で対処しております。これがデジタル化されることにより情報漏えいの不安がなくなり、無線での対応が可能となります。したがって、通信指令室と災害現場で迅速な情報交換ができます。　次に、通信指令室と災害現場との文字情報、現場の画像伝送などのデータ通信については、当消防本部にはその機能がなく実施いたしておりませんが、デジタル化されることにより、それを無線経由で行うことが可能となります。携帯電話経由との画像等の比較については、今後基本設計に向けて検討する必要があると考えております。　デジタル化後のチャンネル数については、基本的に保有車両台数によってその数を割り当てられることとされており、当消防本部においては現状よりは増波になると予想されます。増波になった場合のメリットとして、災害が重複した場合にそれぞれのチャンネルを使用できること、また、同じ現場においても無線のふくそうを避ける使用が可能となります。　なお、無線機器の消費電力や価格、重量については、現在、各メーカーで研究をし改良を図っている状況と伺っております。　次に、デジタル化に向けての消防無線通信システムについては、指令センターの設置が当初考えられた秋田県全域からブロック単位に変更されたことから、ほぼ現在の無線システムと同様となり、当ブロックでは指令センターと各消防署の基地局間にはＮＴＴ回線を介したアプローチ回線を設置する必要性は少ないと考えております。　最後に、デジタル化は多大な費用をかけて、災害に弱いシステムをつくるだけだについてでありますが、秘話性の向上によるプライバシーの保護やデータ通信の活用などの高度化、さらには、阪神淡路大震災等の大災害において管轄消防と緊急消防援助隊を初めとする支援部隊との無線通信のふくそう回避がこの事業を進める大きな要因になっているものと存じております。　ご質問の中にもありましたように、近い将来、当地域の日本海沿岸沖でも大きな地震の発生が予想されることから、市民の安心・安全を最大限に確保するためにも必要な事業と認識しており、今後、にかほ市との広域化の協議の中でその実施に向けて慎重に進めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。　次に、３、消防指令業務の共同運用について、（１）今後の整備スケジュールと運用はどのようになるのか、（２）本市における整備費用の負担はどれくらいになるのか、その財源はについては一括してお答えいたします。　消防指令業務の共同運用については、消防無線のデジタル化や指令センターとあわせ、にかほ市と整備方針やスケジュール、負担金等について今後協議を進めていくこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（渡部功君）　６番作佐部直君、再質問ありませんか。６番作佐部直君。 ◆６番（作佐部直君）　大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。再質問はございません。 ○議長（渡部功君）　以上で、６番作佐部直君の一般質問を終了します。　この際、10分間休憩いたします。 △午後１時３６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時４７分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。７番湊貴信君の発言を許します。７番湊貴信君。　　　　　［７番（湊貴信君）登壇］ ◆７番（湊貴信君）　私は、さきの市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました、市民ネットの湊貴信でございます。議長よりお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。　選挙戦を通じ「もっと行政を身近に」、「即行動に移す実践力」、「地域の代弁者となる」を政治信条に、市民の声を市政に提言し、より豊かな暮らしの実現を訴え、問題共有を図ってきたところであります。任期の４年間、市民の負託にこたえ、由利本荘市の未来航路をつくり上げることに一生懸命努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、これより、さきに通告させていただきました順に一般質問をさせていただきます。　初めに、学校の耐震化への対応状況についてであります。　地域の宝である子供たちが学ぶ校舎が、地震に耐えられない、安全が確保されていないという状況は一日でも早く解決しなければならないですし、災害時の避難施設としての機能をあわせ持つことから喫緊の課題であります。市では順次、耐震診断を実施されているようですが、その結果が出るまでに半年もの時間がかかると聞いております。例えば、道川・亀田両小学校についても８月に実施されたと伺っておりますが、結果が出るのが来年の２月か３月ごろだそうでございます。半年もの時間がかかる耐震診断とは、どんな項目があり、なぜそんなに時間を要するのか、市としてその期間を容認しているのかについてお尋ねいたします。　また、両校とも既に築40年を経過しており、全く問題ないとは考えがたいわけであります。そこで、子供たちの安全上問題があるとの判定が出た場合、住民への周知を含めた対応策についてお伺いするものであります。　次に、学校統合の全体像についてお伺いいたします。　昨年の12月に学校環境適性化計画を策定し、学習やスポーツ活動の制約を受ける複式学級や小規模校の解消のため、市総合発展計画との整合性を図りながら計画が進められていると伺っております。学校統合は単に行政改革ではなく、そこに学ぶ子供たちの教育環境改善の視点が肝要ですが、統合により学校がなくなる地域が生じ、子供たちの生き生きとした歓声が聞こえなくなり、地域力が低下するなどの問題も懸念されるところであります。また、地域エゴによる誘致合戦が激しくなることも心配されるところですが、通学距離が長くなることへの安全確保、一方で学校がなくなる地域への配慮など課題解決は容易ではありません。教育委員会では、統合に向け問題点を把握し整理した上で市民と対話をされているのかお伺いいたします。　なお、事業推進にあっては地域との情報共有が大変重要ですが、説明会への若い世代の参加が少ないことも懸念されるところですので、そうしたことにも十分配慮をお願いするものであります。　次に、松ヶ崎、亀田、道川の３つの小学校の統合における新設小学校についてお伺いいたします。　先ほどは学校統合についての総論的な質問をさせていただきましたが、ここでは具体的な事例を用いて質問と提言をさせていただきます。　この地域の統合問題について小学校建設推進委員会が設立され、建設候補地が５カ所まで絞られたと伺いました。その後、各地域へ出向いての地域懇談会を開催されておりますが、地域から小学校がなくなることは、文化が消えてしまう、地域が寂れてしまうといったことへの寂しさや、歴史的な背景もあり自分たちの地域に建設してほしいという思いが強く、その語気は日に日にエスカレートしてきているような気がします。　また、候補地の５カ所は、そもそも地すべりや、がけ崩れなどの調査を行ってから選んだのかといった質問も出ており、場所の選定方法そのものに関する疑義もあるようでございます。説明責任、そして要望を聞いて話し合い対応する、この繰り返しをしながら早いタイミングで場所を決定し、次にある、建物の詳細、通学の足の確保、通学路の安全、学童保育の充実などへの議論へ移るべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上のことから、これまでの取り組みの中で問題点は何であるのか、経緯や当該地域住民に対する説明、子供や親があそこの学校に入りたいと思える魅力ある学校づくりの考え方など、今後のスケジュールも含め教育長にお伺いいたします。　次に、地域公共交通活性化再生法の制定に伴う市の対応についてお伺いいたします。　選挙を通して予想以上に高齢化が進んでいるのを感じ、調べてみますと高齢化率が30％を超えている地域が数多くあり、若い世代の雇用の場が少ないことが要因と推察される、ひとり暮らしや老人だけで暮らしている世帯が大変多いことにも驚かされました。この地域の５年後や10年後は一体どうなっているのか、こうした事態にどう行政が対応すべきか改めて考えさせられたところでございます。　高齢化社会が進むことにより、特に市周辺地域においては公共の乗り物に頼らなければ医療機関や買い物にも行けないなど、この先を心配する交通弱者の実態にも配慮の必要性を感じたところです。現在運行している路線バスも補助が打ち切られ、採算が合わなければ廃止されるなど、高齢者のみならず学校に通う子供にとっても課題は大きくなるばかりであります。　岩城地域を例に挙げると、亀田線、君ヶ野線が該当する補助事業は、おおむね赤字額のうち８分の１を県が、８分の５を市が、８分の２を事業者が負担するというものでしたが、昨年、事業者より君ヶ野線に関しての事業者負担分は負担できない旨の申し入れがあり、その分を市が負担していると聞いております。また、来年４月に県の補助制度が改正される予定があり、このままの乗車率では亀田線、君ヶ野線とも補助対象外となるのは確実ですし、さらに秋田、象潟、横手線を除く市内運行の一部の路線が補助対象外となる見込みとのことでした。その際、現存の運行を維持するには赤字額全額を市が補てんすることを求められることが予想されますが、全額補てんは極めて困難な状況であると思われます。　また、君ヶ野線については、路線バスを走らせることを条件にスクールバスを運行しなかったという経緯があるようで、廃止になった場合、道川・君ヶ野方面から道川小学校、岩城中学校に通学する児童生徒の足がなくなることになります。また、亀田線については、亀田・松ヶ崎両地区とも羽後亀田駅までの足がなくなることは、秋田・本荘への往来が極めて不便になり、さらに松ヶ崎地区からの本荘北中学校への通学手段もなくなることになります。　これは何も岩城地域に限った話ではなく、日々の市民の生活圏は意外と狭いことや旧地域を中心にして生活をしていることを考えると、それぞれの地域に合った交通システムをしっかりと考えるべきであると思います。　元気な地域住民の皆さんの協力をいただきながら安心な地域社会をつくり上げるため、協働できる関係機関や団体と連携してそうした仕組みづくりを行政で担っていかなければなりません。現在、地域公共交通活性化再生法に基づく由利本荘市地域公共交通活性化再生協議会が開催されているようでありますが、今後どのようにして地域の交通を確保されるのか伺います。　次に、地域公共交通総合連携計画と公共交通に関する利用ニーズを把握するための調査についてお伺いいたします。　計画は策定に向け進んでいることと思いますが、現況と課題を明確にするために乗降調査や交通事業者へのヒアリング調査も行うと伺っております。また、10月に公共交通に関する利用ニーズを把握するためのアンケート調査を実施されております。多くの市民がその後について気にしておりますので、回収率や現況など調査結果についてどう把握し、それを受けて今後の対応をお伺いいたします。　続いて、製造系第三セクターについてお伺いいたします。　市が出資する第三セクターは、旧本荘市を除き各町に１社以上あり、あえて分類すれば地場産品を活用した製造系第三セクターと、温泉や道の駅など施設を指定管理する観光系第三セクターに分けられると思います。これら第三セクターは、由利本荘市が誕生する前に地域の特徴を生かしながら地域活性化の起爆剤として、また、地域雇用の創出を担う形でそれぞれの地域でその役割を演じてきたことは皆様と認識を同じにするものであります。　しかしながら、大株主としての第三セクターに対する支援のスタンスは、それぞれの町で異なるものであったと思います。例えば、自立した経営を展開する体力を持たせるために資本金を大きく設定したところもあったようでありますし、会計年度ごとに支援や経営の見直しを積極的に行うために小規模の資本に設定したところもあるようです。こうした資本の基礎体力差が現在の不況下では大きなハンデとなっておりますので、そうした点も考慮しながら第三セクターの問題に対処していただきたいと思います。　さて、こうしたことを念頭に製造系の第三セクターについてお伺いいたします。　製造系の第三セクターは矢島地域のミルジーと岩城地域に天鷺ワインがあり、これまで地場産品を活用してさまざまな商品を開発し地域内外に売り込むことで、その地域のブランドイメージの向上に絶大な貢献をしてきたところですが、この不況下で販売不振が続いており、大株主としての市の対応に大きな関心を持っております。打開策の一つとして天鷺ワインを例に提案いたしますが、ワインの醸造免許を持っている会社は県内には３社しかないと伺っております。その１社が私たち由利本荘市にあることは、活用可能な地域資源として大変すばらしいことだと思います。その醸造免許ですが、取得するために創業当時大変なご苦労があったと聞いておりますが、せっかく取得した免許が特産品の開発や果樹など付加価値を高めることに活用されていないように思います。合併した由利本荘市でありますので、持っている財産や資源を共有し利用し合うことで、もっと生かすべきではないでしょうか。製造系第三セクターの経営状況の認識、醸造免許など特性の新たな展開、経営改善に向けた大株主としての対応について市長の考えを伺うものです。　次に、総合発展計画の進捗と岩城地域の定住対策事業について伺います。　現在の市総合発展計画は合併協定の一つとしてまとめ上げられた１市７町まちづくり計画を継承したものであり、それは、それぞれの総合発展計画を持ち寄って互いに相手の立場を尊重し、市民が夢と希望を感じられるようにという思いが込められたものであると認識しております。合併し５年目を迎え、計画の見直し作業も進められていると思いますが、財政状況が好転しない中で思うように計画を推進できるのか不安感を持つ市民は少なくありません。現財政状況の中ではやれることが限られるのは当然ですが、計画どおりに推進できない理由について説明責任を果たす必要があると思いますがいかがでしょうか。　岩城を例に挙げると、合併当時のまちづくり計画には「秋田市との接点に位置する地域として通勤者の定住の場、県庁所在地である秋田市のサテライトとしての特徴を生かした宅地と緑の居住空間の整備を進め、北の玄関口と位置づける」とあります。市営住宅の建設や土地分譲を進めることで、若者の定住促進による地域の活性化を見ていたものと思います。全国的な傾向として都市に人口が集中し地方は減少する、県内においても秋田市や市中心部に人が集まる傾向にあります。この傾向は由利本荘市においても同じですが、岩城地域においては秋田市に隣接する地の利を生かすことで人口増加が見込まれることから、今後の住宅政策について市長の考えをお伺いいたします。　次に、市の観光イベント「花火大会」についてお伺いいたします。　各地域で行われているイベントや行事は地域の歴史や文化の中で生まれてきたもので、単に観光的な効果だけではなく、そこで生まれ育った人や団体、企業がその地域を愛する愛郷心を醸成する大変重要なものであると思います。現に、花火大会などは町内会のほか地元企業が協賛する形で支援し、運営にもかかわるなど、おらが地域の花火、イベントとしての思いと誇りが息づいております。高齢化し将来を見通せない今日、歴史と伝統のある行事がなくなることは、その地域の明かりを消すことにもつながります。財政効率の観点や同類のものを統合し、より大きなイベントにしようとする考えも、由利本荘市を売り込む戦略として全く理解できないわけではありませんが、見直しを行う際は地域の明かりを消すことなく地域に配慮した形で進めるべきと考えます。　私の住む岩城の花火大会についても今後のあり方の検討が進められているようですが、ウェルサンピアの閉館や天鷺遊園の閉鎖により地域の活力が失われることへの懸念もあり、観光振興に大きな役割を果たしてきた日本海洋上花火大会がほかに統合されるのでないかと危惧しております。事業主体は観光協会であり、来年度は実施されるとの見通しのようですが、市の補助がなければその後の実施は極めて困難であるのは言うまでもなく、開催の生命線となっております。市長は、それぞれの地域に根づいた文化や伝統行事の存続についてどのように認識され、どのような方向づけで取り組んでいかれるのか考えをお伺いするものです。　次に、道川漁港の北防波堤の工事の状況について伺います。　管内には３つの漁港があり、市総合発展計画や国の漁港整備計画により進捗しているものと理解しており、これまでの経緯や地域の均衡ある発展の観点から西目、松ヶ崎、道川漁港の整備を願うものであります。中でも道川にあっては、概成したものの北防波堤の完成なくして安全を確保することはできません。このことから早期完成を期待するものですが、おくれもあると聞いており、地元漁業者のみならず釣り愛好家を中心に多くの市民が強い関心を持って注目をしております。ついては計画及び工事の進捗、完成時期について伺うものであります。　次に、市民に親しまれる漁港にするための取り組みについて伺います。　道川漁港については、水産庁より、触れ合い漁港として指定を受け建設されたと伺っております。多くの市民に利用していただくために観光や釣りなどさまざまな活用が考えられ、島式漁港公園の中核施設としての果たす役割は大きいと期待をしております。シーズンによっては多くの利用者が漁港内に立ち入りますので、危険区域の明示や救命具の配備点検、漁業者の活動エリアとのすみ分けを図る必要があると思われ、触れ合い漁港としてのルールをつくっていかなければならないと考えます。釣り人が立ち入り禁止のテトラポッドに上がるなど危険なエリアに入っている例もあるようですし、事故につながることも懸念されます。また、ごみの問題や漁業活動の円滑化など、供用を開始してから生じた課題もあります。本州初の触れ合い漁港として、それらの課題に親水と漁業活動の両立を図るためのすみ分けとルールづくり、そして普及方法について先進的に取り組む必要があると考えますが、市長の考えを伺うものであります。　最後に、ケーブルテレビの加入率を上げるための取り組みについてお尋ねいたします。　幾度となく質問をされており、ご担当者のご苦労は十分理解しているところでありますが、毎月1,300円のお金をいただくことはそんなにたやすいことではありませんし、多くの地域は普通にテレビを視聴でき、相当な付加価値を高めなければ何ら加入の必要性を感じてもらえないものと考えます。　先日、岩城の地域協議会の中でも加入率に関する質問があり、当局より「少なくとも役所の人間は全員加入しろと話しておりますが、職員ですら加入していないのがいます」との話がありました。私はそのお話をお伺いし、職員で加入率を上げることが解決策ではないだろうし、お金がかかることですし、職員に未加入者がいることを特に問題だとは思っておりません。むしろ問題は職員、いわゆる民間に置きかえますと社員ですら買わない商品はお客様に買ってもらえるはずはなく、加入率が上がらないのは当然だろうと思います。　また、インターネット回線の６メガという速度も決して魅力のあるものではありません。例えばヤフーの検索ランキングから見ると、現在、国内で一番アクセスの多いホームページは「ユーチューブ」と言えますが、その一番見られているホームページがこま落ちし、快適に見ることができない速度であります。それでは加入率が上がるとは到底思えません。とはいっても、光などの高速回線が市内全域に敷設されていない今こそが逆にチャンスであり、商品力を見直すことで一気に拡販も望めるのではないでしょうか。価格設定も必要なコストから割り出しているようですが、普通は逆で、付加価値との兼ね合いを見て売れる価格を算定し、それに合わせてコストの削減や予算を考えるものと思います。価格に見合った付加価値なのか、自分たちが見たいと思える番組が放送されているのか、欲しい商品・サービスなのか再検討が急務であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　以上で大項目７点の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、湊貴信議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、教育行政については教育長からお答えいたします。　次に、２、公共交通についての（１）地域公共交通活性化再生法の制定に伴う市の対応について、（２）地域公共交通総合連携計画と利用ニーズを把握するためのアンケート調査については、関連がありますので一括してお答えいたします。　地域公共交通活性化再生法は、地域公共交通の活性化及び再生を目的に地域における主体的な取り組み及び創意工夫を総合的かつ一体的に推進するため、平成19年に制定されたものであります。　本市のバス路線は、マイカーの普及や人口の減少、少子化等により利用客が大きく減少し、大幅な赤字から運行路線がやむなく廃止されたり、減便されたりしている状況にあります。このため市では、バス交通事業者負担を含め、平成20年度においては約１億3,700万円の運行費補助を行うなど路線維持に努めているところであります。また、平成22年度には県補助制度が改定される予定であり、乗車密度要件等から今後新たに路線の廃止や運行系統の統合などが発生することも予想され、現状の路線維持について強く危惧しているところであります。　こうしたことに加え、市の公共交通体系は市町村合併前の体系がそのまま存置した形であることから、市域全体を見渡した公共交通体系の再編や効率的な運営のあり方についての調査検討が重要な課題と認識したところであります。　このため市では、この法律に基づき国・県・市及び交通事業者、関係市民団体や地域協議会関係者で組織する由利本荘市地域公共交通活性化再生協議会を本年３月に設立し、地域公共交通総合連携計画、いわゆる地域公共交通ビジョンの策定作業を現在進めているところであります。　この計画には、地域公共交通整備の基本方針や持続可能な公共交通のあり方などの内容を盛り込むこととしており、その基礎調査として10月１日から15日まで全世帯の約３万世帯を対象とした公共交通に関する利用ニーズを把握するためのアンケート調査を実施したところであります。市民の皆様には大変ご難儀をおかけしましたが、市の広報でアンケートに対するご協力依頼の特集を掲載したことも功を奏し、おかげさまで39.1％の回収率となっております。この回収率は、統計分析上、有効性を確保する上で必要とされる20％の回収率を大きく上回り、市民の皆様にはアンケートへのご協力に対し深く感謝申し上げたいと存じます。　また、10月18日及び19日は鉄道やバスの全路線の利用実態を把握するための乗降調査を実施し、さらには10月29日から31日までは交通事業者や利用者へ直接のヒアリング調査を実施しております。現在、アンケート調査については、利用交通手段や公共交通に関する意識を把握するため、地域、年代ごとの特性や外出移動における公共交通の利用実態、公共交通に関する不満や改善策、維持に関する意識などについて、また、乗降調査については路線ごとに停留所別の乗降客数、利用者層の特性、利用時間帯の特性、営業指標などについて分析作業を行っているところであります。　これらの調査の分析結果をもとに、12月下旬に開催予定の地域公共交通活性化再生協議会において本市の地域公共交通の現況及び課題を明確にし、年明け２回の協議会では課題に対しての具体策などの検討協議を重ね、岩城地域を含めた本市の地域公共交通総合連携計画を本年度中にまとめ上げてまいりたいと存じます。　いずれにしましても、本間明議員の質問にお答えしたとおり、県の公共交通再編の方針を踏まえ現在ある路線の利用促進を図りながら、その維持・充実に努め、地域公共交通の確保に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、３、第三セクターについて（天鷺ワイン）についてお答えいたします。　有限会社天鷺ワインの売り上げは、デフレ状況の中、大変厳しいものがあります。市としては、プラムワイン等の営業活動を強化するため天鷺ワインと雇用再生臨時対策基金事業による業務委託契約を結び、この７月から営業社員を１名新規に雇用し、卸及び小売を中心に営業活動に努めているところであります。　また、９月には天鷺ワインに対し、ふるさと財団による地域再生マネージャー短期派遣事業を実施し企業診断を行っており、その結果の一つにワイン等の品質について高いレベルにあるが売り方について工夫を要する旨の助言を受けております。　これまでの営業活動は酒類卸や小売、事業所、またはインターネットでの販売が中心でありましたが、今後は対面販売への取り組みや他の第三セクターとの相互連携を図る必要があると考えております。このため本定例会でもご審議いただきますが、営業社員のさらなる増員により、地域内の観光施設等において試飲・試食販売の強化を図るべく支援を計画しております。　ご質問の醸造免許につきましては昭和58年に取得したものであり、秋田県内において自社でワインを製造している会社は天鷺ワインと鹿角市、湯沢市の３社のみであり、貴重な地域資源であると認識しております。現在、天鷺ワインでは来年１月中の販売を目標に、鳥海地域産のリンゴを原料とした新商品のアップルワインを醸造するなど、事業の多角化を図っております。天鷺ワインは地元のプラム農家の生産物の販売先であるばかりでなく、今後も地域に必要な企業として認識しておりますので、事業継続に向け積極的な支援をしてまいりたいと存じます。　次に、４、総合発展計画の進捗と岩城地域の定住対策事業についてお答えいたします。　これまで住宅等の供給という面から、定住対策といたしましては合併により引き継いだ市・町営住宅と住宅用地の分譲について実施してきたところであります。　岩城地域について申し上げますと、現在115戸の市営住宅があり、112世帯が居住しております。また、宅地分譲地としては亀田地区の冨田根本団地５区画が分譲中であります。　新市としての市営住宅の整備計画につきましては、平成19年度に策定した由利本荘市住生活基本計画の中で「新たに建設して戸数をふやすほどの需要は見込めないものの、一部の団地については建てかえが必要」とのことで、その際には多様な世帯構成に対応する平面計画や高齢化に配慮するなど市民ニーズに応じた検討を行うこととしております。　また、市営住宅建設に伴う財源については、国からの補助金等の動向とあわせ、財源の確保という点から現在、戸数の増築は非常に厳しい状況にあり、さらには民間会社の営業との整合や地域全体における需要と供給のバランスを十分見きわめる必要があると考えております。　宅地分譲についても、現在の経済不況に伴う住宅需要の低迷や民間事業との競合といった課題もあり、市としては当面、既存の市分譲宅地の販売を優先的に進めていかなければならないと考えております。　定住対策についての具体的な事業の進め方については、総合発展計画の主要事業において次期計画に岩城地域の道川西部地区住宅地造成事業が登載されておりますが、この計画については平成18年度に行った調査の結果、秋田市中心部や職場からの距離、生活拠点となる都市機能整備などを課題としながらも、その地理的条件の有利さが示されております。北の玄関口として位置づけている北部エリアの定住対策は重要と考えているところであり、今後、国道７号の整備状況などによる職住近接の進展など住環境の変化について勘案しつつ調査・研究を進めながら、市全体の定住対策として総合的に需要の拡大が見込めると判断できる場合は事業実施について検討してまいりたいと考えております。　また、総合発展計画の主要事業につきましては、昨年９月までに合併時の計画について見直しを行い、平成26年度までの事業について財政との整合を持たせた見直し計画を策定したところでありますが、その後、世界的な経済不況が発生し、日本経済における円高やデフレと相まって予測をはるかに超える厳しい経済状況になっております。　いずれにいたしましても今後も明確に説明責任を果たしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、５、市の観光イベント「花火大会」についてお答えいたします。　岩城地域の日本海洋上花火大会を初め各地域で行われる観光イベントの大半は、市観光協会の主催によって開催されておりますことは、ご承知のとおりであります。各地域のイベントにつきましては、平成19年度及び20年度にかけて市観光協会において今後のあり方の検討を行ったと伺っております。その中で、ご質問にありました日本海洋上花火大会においては、当分の間、地域で企画し、実施するとの結論を得たとのことでありますので、市としてもその協議結果を尊重してまいりたいと考えております。　地域観光イベントについては、いずれも市民生活ににぎわいを与え、地域社会に活力を創出するものと考えているところであります。市においては、このような観光協会の活動を支援するため補助金を交付しているところであり、その補助金におきましては財政状況等諸事情を勘案しながら見きわめてまいりたいと考えておりますが、イベント開催における地域の皆さんの熱意は十分に承知しているところでありますので、市としてもその支援を継続してまいりたいと考えております。　次に、６、道川漁港について、（１）北防波堤の工事の状況についてお答えいたします。　道川漁港は、防波堤等の大部分を秋田県が事業主体となって整備を実施し供用開始しておりますが、出入港時の安全と港内の静穏確保のために必要とされる北防波堤は、市が事業主体となって延長260メートル、総事業費20億円で整備する計画であります。平成19年度からこれまで延長112メートルが施工済みであり、港内への波の到達が軽減され、静穏度も向上してきております。さらに平成22年度中には77メートル延伸の予定であります。　当初計画に比べ幾分のおくれはありましたが、国の１次補正を受け、計画に近い進捗状況となっております。今後は、漂砂の堆積状況などを見きわめ、防波堤の計画延長の見直し、工事コストの縮減を図りながら平成24年度までに完成する予定で工事を進めてまいります。　北防波堤の完成時には港内の静穏確保、漂砂の流入軽減が図られ、航路も安全に使用できるようになりますので、より多くの漁船等に利用していただき、活気のある漁港にしたいと考えております。　次に、（２）市民に親しまれる漁港にするための取り組みについてお答えいたします。　道川漁港は、ふれあい整備計画の認定を受け、海をテーマとした観光拠点として、道の駅岩城及び周辺施設を含む本州初の島式漁港公園として総合的に整備を進めてきたことは、ご承知のとおりであります。ふれあい港まつり、洋上花火大会などには毎年多くの方々が訪れ、観光拠点として大きな役割を果たしています。また、ドライブの際の休憩や散策、釣りやサーフィンスポットとしても人気があり、市民の憩いの場ともなっております。今や冬の風物詩となっているハタハタ釣りのシーズン中も多くの利用があり、ご指摘のように漁業活動や駐車トラブル、ごみの問題、さらには違法な釣りなど、その対応に大変苦慮しております。　触れ合い漁港としてのルールづくりということでございますが、市では、危険区域、漁業活動区域への立ち入り注意、ごみ持ち帰りなどの看板を設置しており、さらに岩城総合支所の職員がパトロールを実施しているところでありますが、なかなか徹底できないのが実情であります。　救命具の配備につきましては、現在３カ所に配備しておりますので、適正に管理してまいります。　漁業活動と一般利用のすみ分けにつきましては、ハタハタ漁の時期は特に漁業者と調整を図って、その区域を明示したいと存じます。しかし、漁業者にとってハタハタは年間漁獲量に大きな比重を占めますので、一般の釣り客にもその点はご理解をいただきたいと存じます。　また、駐車トラブル回避のためには区画線設置も考えられますが、漁港利用計画上の駐車スペースはごく一部でありますので、暫定的に区画表示することも今後検討したいと存じます。　いずれにいたしましても、漁港を快適に利用するためには利用者のマナーが欠かせないものですが、さらに親しまれる漁港にするために関係方面の意見をお聞きしながらルールづくりを行い、周知してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。　次に、７、ケーブルテレビの加入率を上げるための取り組みについてお答えいたします。　来年４月時点での一般世帯の加入率は31.2％、およそ9,000世帯の方にご利用いただくわけですが、先ほど本間議員にお答えしたように来年度以降の新たなサービスとしてＴＢＳ系列の放送を初め、自宅のテレビでさまざまな情報を閲覧できるデータ放送や市内各地域で観測したきめ細かな気象情報を提供してまいります。　また、ＣＡＴＶ網を活用した加入者間無料のＩＰ電話につきましても、市役所の電話システムに機能を追加し、市役所への電話も無料通話できるよう整備する予定であります。　これら新たなサービスのほか、音声告知放送や多チャンネル放送、放送番組のダビングサービスなどさまざまな機能についてご理解いただけるよう周知に努め、加入者の増加に取り組んでまいりたいと存じます。　ご質問のインターネットサービスにつきましては2,000件を超える方にご加入いただいておりますが、皆様のご提言、ご要望におこたえするため、また、子供からお年寄りの方まで幅広くご利用いただけるよう、より高速な接続サービス及び安価なサービスの提供について試験調査を行っているところでありますので、今しばらくお待ちくださるようお願いいたします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　湊貴信議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　１、教育行政についての（１）小中学校校舎の耐震化の対応状況についてでありますが、市内にある小中学校32校のうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された13校については、平成20年度、21年度の２カ年で耐震第２次診断を実施しております。この第２次診断は、構造図・意匠図などの設計図面を調査する予備調査、それとコンクリートコアを採取したり目視による建物調査を行い、柱や壁の強度と粘り強さを総合的に検討した上で構造計算を行います。その後、建築の有識者で構成される建築物耐震診断等判定委員会の審査を経て耐震診断報告書が納品されるものでありますが、最近の状況としては県内各自治体からの耐震診断が集中しており、構造建築を主たる業務としている設計事務所ではその業務量が膨大になっていることや、判定委員会も込み合っていることなども重なり、委託に長期間を要する状況になっております。　その診断の結果、建物の耐震性能を示すＩＳ値という構造耐震指標が示され、文部科学省では、この数値が0.7以上であれば大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い建物、0.7未満であれば大規模な地震に対して危険性がある建物という分類になり、特にその中でも0.3未満であれば危険性が高い建物と位置づけております。　このように、国からはＩＳ値の低い建物の耐震化を図るよう指導されているところであり、市教育委員会では、昨年度耐震診断を実施した新山小学校、鶴舞小学校の２校について本年度は耐震補強工事を実施しております。　本年度診断を実施した学校については、早急に対応していくため、国の21年度補正予算で補強工事ができるよう検討を重ねているところであります。　また、耐震性が確保されるまでは安全性確保のため施設を閉鎖し代替施設についても検討する必要がありますが、当面は学校運営に支障を来さぬよう学校ごとの状況に応じて避難・誘導訓練等の充実を図るとともに、地震情報を事前に入手できる緊急地震速報装置等の設置も考慮に入れながら一層の安全対策を図ってまいりたいと考えております。　次に、（２）学校統合の全体像についてと（３）松ヶ崎・亀田・道川３つの小学校の統合については、関連がありますので一括してお答えいたします。　全県的に少子化が進む中で本市においても児童生徒数が年々減少傾向にあり、複式学級や学校の小規模化が一層進行しております。こうした状況を踏まえて、市教育委員会では平成18年度に地域代表などから成る学校環境適正化検討委員会を設置し、望ましい学校規模や学校の統廃合についての提言を受け、これらを議会や教育委員会に諮り、昨年の12月に学校環境適正化計画を策定したところであります。　学校統廃合の視点は、学校の適正規模や地域に根差した学校のあり方を掲げ、本荘地域を除いて１地域１小学校１中学校を基本に適正な規模の学校づくりに取り組んでいるところであります。　現在、小学校の統合に向け、市民の意見などを反映させていくために統廃合や建設推進委員会をつくり協議を進めております。具体例を挙げますと、東由利地域の八塩小学校と高瀬小学校は平成23年４月を目標に統合をすることにしており、また、利便性・安全性などを考慮して高瀬小学校の校舎を使用し、新しい学校名は市民からの応募が最も多かった「東由利小学校」とすることを検討しております。鳥海地域の直根小学校・川内小学校・笹子小学校は平成25年４月の開校を目標に、新校舎を鳥海中学校の敷地内に建設し、３校を同時に統合して小中連携を進めるよう協議しております。　岩城・松ヶ崎地域の亀田小学校・道川小学校・松ヶ崎小学校の３校については、平成26年４月を目標にして新しい学校を建設する計画であり、これまで小学校区単位の保護者等説明会や地域協議会及び地区振興会などに説明を行い、さらには保護者アンケート調査を実施するなどして統合に向けて取り組んでおります。その新校舎の建設につきましては、建設推進委員会などで協議を重ね、学校建設の候補地を６カ所に選定して教育委員会に提案していただきました。この提案に基づき去る10月には亀田・道川・松ヶ崎３地区の住民説明会を開催し、さらに現在、集落等を単位とした９地域で地域懇談会を開催してこれまでの経緯や学校建設候補地を説明しながら意見などを伺っているところであります。　今後のスケジュールとしましては、建設候補地なども含め、市民との話し合いを重ねながら平成22年度の早い時期には方向性を見出してまいりたいと考えております。また、基本設計や通学方法、学童保育も含めて建設推進委員会やＰＴＡ等で検討し、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと思います。今後も引き続き説明会などの内容を整理しながら、広く市民のご理解を求めてまいります。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　７番湊貴信君、再質問ありませんか。７番湊貴信君。 ◆７番（湊貴信君）　ただいま大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。１点だけちょっとお話をさせていただきたいんですが、先ほどの耐震化についてのお話であります。時間が幾分かかるということについてのご説明を今受けましたし、これはやっぱり継続してできるだけ早く結果を出して、出た結果に対して早急に対応をしていただきたいと思うところでありますが、やはり新しく小学校ができるという明るい話題もある中で、まだ26年までできないわけでありまして、道川・亀田両校については、それまでの間、また毎年春先４月には新入生が入ってくるということになろうかと思います。新入生は本当に期待に胸をいっぱいに膨らませて子供も保護者もやっておるわけでありますが、雨漏り等々の心配もやはり継続してあるわけでありまして、一日も早く校舎は古いけど大丈夫なんだよといったような話をそういった保護者や子供たちに伝えたいなというふうに思いますので、何とかスピードアップを図っていただきますようお願いを申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（渡部功君）　要望ですか、質問ですか。 ◆７番（湊貴信君）　コメントトークあればお聞きいたしたいんですが。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　湊議員の再質問、要望等にコメントとしてお話ししたいと思いますが、やはり複式も進行しつつありますので、そしてまた校舎等の教育環境等の問題、さらには通学の問題などもありますので、早急に話し合いを深めながら皆さんと協議を重ねてまいりたいということが第１点であります。　それから２つには、そうした耐震の問題が発生しているわけでございますので、ご父兄の皆様には緊急避難的な場面も想定しながら説明をしてご理解をいただきながら、環境整備に努めてまいりたいと思います。　いずれ協議を重ねながら進行してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡部功君）　７番湊貴信君、再々質問ありませんか。 ◆７番（湊貴信君）　ありません。 ○議長（渡部功君）　以上で、７番湊貴信君の一般質問を終了します。　この際、10分間休憩いたします。 △午後２時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時５８分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。３番佐々木隆一君の発言を許します。３番佐々木隆一君。　　　　　［３番（佐々木隆一君）登壇］ ◆３番（佐々木隆一君）　私は日本共産党を代表して市長並びに市当局へ質問いたします。　まず、８月の総選挙で政権交代になった衆院選の結果についてであります。　地方自治体の仕事は、その地域に住んで暮らしている住民の健康と福祉、安全の保持に努めることだと考えるものです。私たちがなぜ国政に関連したことを質問するのかとよく聞かれることがあります。市民の暮らしから見ますと国政も地方政治も別々にあるものではなく、一つのものとして影響が出てくるのではありませんか。例えば国民健康保険も介護保険も実施主体は自治体や広域でありますが、国が大枠を決めている制度であり、その矛盾の根本には国の社会保障費、毎年2,200億円の削減政策があります。　さて、本年の８月30日は日本の政治史に特筆される日となりました。戦後長きにわたって第一党の座を占めてきた自民党が総選挙で惨敗をし、連立してきた公明党も大敗して、自公政権がついに終わった日としてであります。日本共産党は長年にわたり自民党政治と一貫して対決し、今回の総選挙でも「自公政治を退場させよう」と訴えて奮闘してきました。総選挙の結果を日本の政治を前に進める第一歩として心から歓迎するものであります。　自民党が第一党の座を失ったのは1955年、昭和30年の結党以来初めてであります。自民党は既に１党だけでは政権を維持できなくなり、この10年間、公明党の助けを借りてきましたが、いよいよ政権与党から転落することになりました。自公政権の退陣は国民の批判に追い詰められた結果でありますが、その根本には自民党の政治が統治能力を失ってしまった事態があります。財界中心、日米軍事同盟中心の政治は国民の暮らしを壊し続け、日本経済を立ち行かないところまで追い込んでしまい、軍事優先の外交は世界で孤立を深めています。国民はこの政治に愛想を尽かしたのです。「見渡せば総理も大臣もなかりけり野党自民の秋の夕暮れ」、「見渡せば総理も大臣もなかりけり野党自民の秋の夕暮れ」、これは京都府の保守系の議員の方が議会で詠んだものだそうであります。長きにわたって政権の座にあぐらをかき、半ば自壊した今の自民党を象徴的にあらわしているのではありませんか。　民主党は300を超す議席を得ましたが、国民が民主党の路線や政策を評価したためでないのは各種の世論調査などでも明らかであります。民主党には自民党政治を大もとからただす立場がありません。　日本共産党は民主党連合政権に対し、国民目線で、よいものには協力、悪いものにはきっぱり反対、問題点はただす建設的野党として仕事をすることを明らかにしています。この立場は自民党を支持してきた方を含め、広い共感が寄せられていました。　日本の政治は変革と激動の時代に入ります。日本共産党の建設的野党としての役割がますます重要になります。同時に私たちは民主党連合政権になったとはいいながら、長年の自民党政治のゆがみがあり、そのゆがみの大もとをただしていく仕事にも足を踏みだし、歴史をさらに前進させるために市民、国民の皆さんとともに力を尽くしていきたいと考えるものですが、市長の見解を求めるものであります。　次に、農業問題についてであります。　命の糧である食と農が、今、根本から揺らいでいます。日本の農民はペットボトルの水より安い米の生産を強いられ、農業経営を続けられない危機に直面し、消費者は農薬入りギョーザや汚染米など不安にさいなまれています。長年の自民党政権のもとで農産物の輸入自由化が進められ、国民の食糧を際限なく海外に依存する政策が進められてきた結果であります。民主党政権のもとで農業政策がどう具体化されるのか、重要な局面に差しかかっています。　政府が農政の最重点課題としている農業者への戸別所得補償政策は、米づくりを対象に来年度から実施するモデル事業の内容が次第に明らかになってきています。戸別所得補償政策は、農家を大小で区別せず、対象の農産物を生産販売する全農家に販売価格と生産コストの差額を基準として所得補償するとされています。自民・公明政権が進めた輸入野放しと農産物を市場原理にゆだねる価格政策放棄による価格暴落に苦しんできた農家にとって、期待感が強まっていました。ところが、戸別所得補償の対象や水準が明らかにされるもとで、農家や関係者には不安や戸惑いが広がっています。　１つは、補償水準が米の再生産を保障するものにならないことですが、転作政策－－民主党の次年度の政策は水田利活用自給率向上事業という名前だそうであります。これにも不安が高まっています。従来の転作助成である産地づくり交付金は、作物ごとの助成額を地域の裁量で決めることができました。本市は大豆が主でありますが、地域によっては麦、ソバなどの雑穀に10アール当たり５万円程度を助成した地域がかなりあり、集落営農などを支える要因にもなってきました。新しい政策では、全国一律で大豆、麦が３万5,000円、雑穀などが１万円となり、助成水準の引き下げは生産意欲を失わせ、整備した機械や施設もむだになるとの声も上がっています。自給率の低い大豆などの増産という政策目的にも反する事態でしょう。　さらに、民主党が日豪ＥＰＡ（経済連携協定）や日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の推進を掲げていることも不安を大きくしています。民主党の自由化推進体質は根深いものがあり、小沢幹事長は「アメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぼうと考えている。結ぶからには例外なし。完全自由化しても大したことはなく、自由化による損害13兆円、これを全部補償したところでたかが知れている」と述べています。　農水省は関税をゼロにして完全自由化すれば、食糧自給率は12％になり、米の生産は今の10分の１に落ち込むと試算しています。このような中での戸別所得補償政策は、農家本来の所得の向上にはならないと考えるものであります。市長の答弁を求めます。　減反政策が始まって40年、多くの稲作農民にとっては減反に明け暮れた人生といっても過言ではないでしょう。それでも95年のＷＴＯ体制がスタートするまではＭＡ米の輸入は行われず、食管制度によって曲がりなりにも米価が保障されてきました。しかし事情ががらりと変わり、食管制度を守るための減反協力だったはずなのに食管制度は廃止され、下支えを外された米価はピーク時のササニシキ２万2,000円台から現在１万2,000円台と半値近くになり、500ｃｃのペットボトルの水が120円、大体500ミリリットルといえばこんな感じでありましょう、同じ量の米は100円にも満たないという異常な事態。主食の米が水より安いのであります。　このような中で来年度の転作配分が国から県へ、そして今月末には市町村へと具体化されていきます。平成22年度の転作はどのような配分になるのか、予想される数量、面積について質問します。　政府は今年度産米の米価下落に何らの対策も講じてきませんでした。そのため、ことしは作況指数98の不良にもかかわらず、先行きの不透明さから米業者は買い控えに走り、市場に米がだぶつき、米価はさらに暴落しかけています。ところが、民主党中心の政権交代しても依然として備蓄用に買い上げよとの声に耳を貸さず、国産米は１粒たりとも買い上げない。この一方で９月以降、アメリカ、中国、タイなどからミニマム・アクセス米を26万5,000トンも買い入れています。米農家が最も切実に要求している米価暴落対策には何ら手を打とうとしません。しかも、ＭＡ米には膨大な予算が投じられています。買い入れ価格がトン当たり７万円、保管料が年間トン当たり１万円で数年にわたり保管。さらに昨年の汚染米事件をきっかけに、カビ汚染の検査にトン１万円、カビが見つかるとこれまでも900トン余りの処分ですから、それだけで約１億円をどぶに捨てたと同然という状況であります。日本人の主食である稲作の減反を40年も続け拡大しながら、相変わらずの米の輸入であります。こんな矛盾もないでしょうし、こんなばかげた話もないでしょう。　稲作に頼ってきた本市の農業は政府の減反、低米価政策により、1980年、昭和55年241億円から30年近い2006年、平成18年77億円、164億円の減収であります。米の再生産を保障する戸別所得補償制度を構築させるとともに、これ以上の輸入野放しを許さない国民的な世論と運動をさらに広げることが農業の再生にとって不可欠であります。ミニマム・アクセス米は中止すべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。　次に、国民健康保険についてであります。　日本の国民は全国民がいずれかの公的医療制度に加入し、保険料を納め、必要な医療を受けることが可能な世界に誇れる国民皆保険制度を採用しています。その結果、世界最高水準の平均寿命や高い保健水準を実現しています。　しかし、同制度を下支えしてきた国保が今崩壊の危機にあります。国保料を払えない世帯が昨年６月で国保加入世帯数の21％、何と453万世帯に達し、深刻な空洞化が進行しています。重大なことは、滞納世帯数の増大に呼応するように保険証の取り上げの制裁措置が急激に広がっていることであります。昨年６月で、短期保険証発行世帯は124万世帯で滞納世帯の27.4％、資格証明書発行世帯は33万8,000世帯で滞納世帯の7.5％、両者を合わせた制裁措置率は実に34.9％、３分の１にもなっています。しかも、無保険、資格証明書、短期保険証などで受診がおくれ、病状が悪化になって重症化し、死亡などへ至るケースが全国的にはふえています。市内のある開業医の話によりますと、ここ数年、相次ぐ医療改悪の結果、「死亡には至らないまでも症状が悪化して診察に来るので、医療費がかえってかかり増しになる場合がある」と、今の医療制度に大変批判的でした。命を救うはずの国保が重い保険料と重い窓口負担のため機能せず、受診がおくれ、命を奪う結果となっているようであります。　国保の深刻な現状に対して、厚労省は国としての当然の責務を放棄し、財政の負担を年々削減させながら、各自治体に対して制度の健全運営と持続性を理由に保険料の引き上げや、短期保険証や資格証明書の発行の強化を指導しています。このような逆立ちした政府、厚労省の政策が現在の国保運営の困難さをもたらしてきた元凶と考えます。　振り返って本市において、平成20年度の滞納額と短期保険証、資格証明書の交付状況、また、今年度ではどのように推移しているでしょうか。また、年度末の見通しはいかがでしょうか。平成20年度の本市の制裁措置率はどのようになっていますか。滞納になったからと短期保険証、資格証明書などの発行は機械的、事務的にはなされてないと思われますが、滞納者には申請減免の制度などのあらゆる方法も紹介して十分に相談に乗ってあげることも必要でありましょう。　また、昨今の状況から見ても失業者、無職者などがふえ、家計収入、可処分所得が減収になり、滞納者がふえることが予想されます。基金など国保会計の一部を活用して、１世帯１万円ほどの保険料の値下げは可能と見られます。いかがでしょうか。　いずれにせよ、国保の再建目指し、当面、国庫負担割合を総医療費の45％に戻すことや非課税世帯は全額免除規定を創設するなど、国の責任で払える国保料にしていくよう、市当局としても機会をとらえて国へ働きかけていただきたいと思うのであります。市長の見解を求めます。　最後に、後期高齢者医療制度は直ちに廃止をと思っております。　ある年金暮らしの方が「民主党は野党のときはこの廃止法案まで出したので、新政権になったらすぐに廃止してくれるとばかり思っていたのに、総選挙が終わったら先送りだと言う。廃止を叫んだのは選挙のための方便だったのか」と怒りをあらわにしていました。75歳以上の高齢者をこれまで加入していた医療保険から脱退させ強制加入させたのが後期高齢者医療制度であります。生活保護受給者以外の全員に課され、生活が貧しくとも全額免除はありません。保険料額は、後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して２年ごとに上がります。高齢者は医者にかかる機会が多く、医療費は当然ふえます。高齢化が進む限り際限なく保険料が値上がることになる仕組みで、長寿を祝うことを許さない非人道的な制度でしょう。保険料は取りはぐれがないように、月１万5,000円以上の年金のある人からは原則天引きであります。低所得者などが１年以上滞納した場合は、保険証を取り上げて資格証明書を発行します。重い負担を課して医療費を抑制するだけでなく、受ける医療も差別制限されてしまいます。入院などは90日を超えると退院を迫られ、転院先を探し回る医療難民がふえています。冒頭に紹介した人は「新しい制度ができるまで待てというのではいつになるかわからない。欠点はあるけど老人保健制度に戻し、そこから本当に安心して医療を受けられる制度をつくるべきだ」と話されました。　本市の現在、この制度の該当者は何名か。その中で年金からの天引きは何名か。資格証明書の発行は何名か。滞納などの問題が生じた場合、どのように対処しているのか。制度導入後２年後の見直しで保険料の値上がりは幾らが予想されるのか答弁を求めます。　鳩山首相も「75歳以上で人を差別するなど信じられない発想だ」と、このように言っています。後期高齢者医療制度は直ちに廃止するしかありません。市長の見解を求めるものであります。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐々木隆一議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、８月の総選挙で政権交代になった衆院選の結果についての市長の見解はについてお答えいたします。　さきに実施されました衆議院議員選挙において民主党が過半数を超える議席を獲得し、自民党との間で、いわゆる政権交代という状況になりました。これは、各党のマニフェストに基づいた上で国民が民主党を選択し、その結果、新政権が誕生したものであり、この場でそれに対する私からの所見は控えさせていただきたいと存じますが、新政権のもとにおいても国会議員の皆様と協議を重ねながら、地方自治体として市民が将来に希望の持てるよう努力していくことが私の責務だと考えております。　今後も与野党の区別なく、地元秋田県出身の国会議員を中心に本市の実情を説明しながら、市にかかわる各事業の推進についてご理解、ご協力をお願いしてまいる所存であります。　次に、２、農業問題について、（１）戸別所得補償政策についてお答えいたします。　来年度農林水産省予算の概算要求で、戸別所得補償制度の円滑な実施に向けたモデル事業の導入が示されております。戸別所得補償事業は、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家・集落営農等に対して所得補償を行うもので、これは、（１）標準的な生産に要する費用と販売価格の差額を全国一律単価として交付する。（２）標準的な生産に要する費用と標準的な販売額との差額は定額分として価格水準にかかわらず交付する、の２段階の設定となっており、単価等はいまだ検討中とされております。　また、これまでの産地確立交付金が水田利活用自給力向上事業に組みかえとなり、従来の助成体系を大幅に簡素化され、全国統一単価の設定などわかりやすい仕組みになるとされております。　本市では、これまで土地利用型作物の大豆生産振興を図るため10アール当たり５万5,000円を交付していましたが、単価の統一化により３万5,000円と大幅に減額される見込みとなっており、ご指摘にもあるよう生産意欲の減退も懸念されております。さらには、日豪ＦＴＡ（自由貿易協定）などの推進によっては、日本農業の根幹が左右されるものと考えております。　現段階では、詳細な国の制度説明がいまだない状況であります。また、今までの制度と大幅な制度変更であり、今後詳細がわかり次第、農家に周知を図ってまいります。　今後、戸別所得補償制度が真に機能し、農家所得の確保がなされることで、日本農業が維持継続できるよう国を初めとした関係機関に強力に要請してまいります。　次に、（２）平成22年度の転作についてお答えいたします。　先般公表された平成22年度全国の生産目標数量は、米需要が低調であることから昨年より２万トン減少の813万トンとなりました。秋田県に配分されました生産目標数量は、昨年より約5,000トンの減で約46万トン、0.2％の減少となりました。　国では、過去の需要実績のもとに配分したものとされ、業務用米など比較的安価で需要の強い産地が優遇され、本県など需要が伸びず、政府備蓄米として市場放出が進まない産地には厳しい配分となりました。　本市においては、これまでの良質米生産が考慮され、県内での転作率が他地域と比較して小さくなっておりました。このため、転作率の平準化を図りたいとの県の意向もあり、県の作付面積減少が加わることから、今後、本市の転作面積等が大きくなってくる可能性が高いと考えております。　次に、（３）ミニマム・アクセス米は中止すべきと考えるがについてお答えいたします。　ミニマム・アクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴い、米の関税化を猶予する代替として設けられた最低輸入数量であり、平成７年からこれまで975万トンが輸入されております。　国ではミニマム・アクセス米の販売に当たって、国産米の需要にできるだけ影響を与えない加工用・援助用が主となり、一部が主食用・飼料用に使われ、残りは備蓄用となるものであります。しかしながら、景気悪化の中で消費者の低価格米志向の中、米需要はだぶつき、市場価格も下落傾向にあることには、ミニマム・アクセス米の影響も少なくないのが事実であります。　我が国では現ラウンド農業交渉において、上限関税導入阻止、重要農産品目の確保を訴えており、特に米の関税割り当て、ミニマム・アクセス米の削減を強く求めております。　ご質問にもあるミニマム・アクセス米の財政負担もこれまで1,300億円を超えるとされており、主食としての米自給を堅持し、自給率の向上、農業所得の増加など国内の世論を形成できるよう国・県に要請してまいります。　次に、３、国民健康保険についての（１）平成20年度の滞納額、滞納世帯の分析と徴収状況について、（２）同じく平成21年度はどのような状況か、その見通しについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　まず、国保税の滞納額ですが、平成20年度においては滞納繰越分として9,631万円の収入を確保しましたが、現年度分において新たに２億2,107万円の未納があり、８億9,845万円が21年度へ繰り越しとなっております。また、出納閉鎖の時点で滞納世帯数は2,946世帯であります。　今年度末の見通しについては、今のところ収納状況がおおむね前年度と同じような傾向で推移していることから、滞納額や滞納世帯の大幅な縮減はなかなか難しいものと感じているところであります。　国保の被保険者世帯は、今では高齢のひとり暮らし世帯や無職・非正規雇用者などの低所得者層が大きな比率を占めており、それが収納率低下の基本的な要因になっていると考えているところでありますが、住宅ローンやクレジット等の過大な債務を抱え、その返済が家計を圧迫し、税の滞納につながっている例も大変多いことから、失業者数等の動向についても佐々木議員同様、心配をしているところであります。　このような状況の中で、当然ながら納付の資力があると判断される滞納者に対しては給与や預貯金の差し押さえ等の滞納処分を実施しておりますし、一方、納付が困難な事情を抱えている方々に対しては、納付相談の中で個々の事情を勘案して分割納付等に応ずるとともに、場合によっては生活設計・債務整理の相談窓口の紹介をしたり、減免申請を勧めるなど、きめ細やかな対応に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、（３）短期被保険者証と資格証明書の交付状況についてお答えいたします。　昨年、平成20年11月末現在における本市の短期被保険者証の交付状況は、世帯数802世帯、被保険者数が1,681人、資格証明書の交付は、世帯数で180世帯、被保険者数が287人となっております。ことし11月末現在における本市の短期被保険者証の交付状況は、世帯数で793世帯、被保険者数が1,657人、資格証明書の交付は、世帯数で168世帯、被保険者数が243人となっており、どちらも減少傾向にあります。また、本年４月から施行され、資格証明書交付世帯のうち中学生以下の被保険者に対する有効期限が６カ月の短期被保険者証を交付されたのは、９世帯、17人となっております。　これら短期被保険者証、資格証明書の交付に当たっては、交付要綱に従いながらも過去の納付状況や個別の事情を勘案し、納税相談などを実施して納付のお願いをしているところでありますが、滞納が続く場合は有効期限が４カ月の短期被保険者証を交付し、納税相談の機会をふやすなど被保険者との接触を多く図り、滞納解消に努めておるところであります。それでもなお相互扶助の制度を理解していただけなかったり、納税相談や納税に応じていただけなかった場合にのみ、やむを得ず資格証明書の交付を行っているものであります。　今後も、国民健康保険税を滞納している被保険者に対しては計画的納付や分納をお願いしながら、短期被保険者証や資格証明書の交付が減少するように努力してまいります。　次に、（４）国保会計の積立金の一部を活用して国保税を１世帯１万円の引き下げをにお答えいたします。　初めに、国民健康保険財政調整基金の設置の目的につきまして申し上げます。　基金は、国保事業の保険給付費の費用が不足する場合等による事業運営が困難なときの財源を確保するために設けられております。基金の必要額については、先日行われた東北厚生局の指導監督においても過去３年間の保険給付費等の５％は今後とも堅持するように指導を受けたところですが、現在の基金残高は約６億8,000万円であり、必要額は満たしております。　しかし、この基金の取り崩しについては、高額な医療費の発生等、偶然の要因に基づく保険財政の変動に対応する場合と、そのほかには直近３カ年において単年度収支が黒字であって、安定した財政運営を維持していることに基づいて行われたい旨を国から通知されているところであります。　本市においては過去２年間の実質単年度収支が赤字となっており、安定した運営とは言えない状況であること。また、１カ月の医療費が５億円～５億5,000万円にあることに加え、昨今の新型インフルエンザなどによる医療費の増加も懸念される中、基金を取り崩す状況には至らないと考えております。　さらに現行の制度では、保険給付費に対し国・県からほぼ定率での負担金及び補助金が交付され、それ以外はすべて国保税で賄うことになっておることから、医療費が増加すると国保税にも影響を及ぼすことになります。　このことからも、医療費が増加している現状において、基金の一部を活用して国保税を引き下げることはなかなか難しい状況にあります。　本市におきましては、特定健診の受診率向上や人間ドック助成事業に力を入れ、被保険者の健康維持と重症化予防の推進とともに、ジェネリック医薬品の希望カード配布などにより医療費の削減につながるよう努めてまいります。　また、国に対しては今後も県市長会等を通して、引き続き国保財政基盤強化策の継続実施や拡充強化など国保事業の安定化に向けて働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、４、後期高齢者医療制度は直ちに廃止をにお答えいたします。　平成20年度より施行された後期高齢者医療制度は、開始当初から75歳以上の年齢区別や保険料の年金徴収、また、社会保険などの被扶養者からの保険料負担などさまざまな非難や議論を呼んだことはご案内のとおりであります。　これに対応して、国では保険料の負担軽減策や保険料納付方法の拡大など緩和策を講じてきたところでありますが、新政権において、この制度は平成25年３月末で廃止するとされております。　先般、国においては、現制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方を検討する高齢者医療制度改革会議が設置されました。その初会合が11月30日に開催され、その中で新しい制度決定まで１年、法案作成から成立まで半年、その後の施行準備に２年をかけ、平成25年４月からの新制度施行につなげる工程案が示されたところであります。　さて、本市の後期高齢者医療の現状ですが、被保険者数は11月１日現在で１万3,906人であります。保険料の納付方法は、年金から納入される特別徴収の方は１万1,821人で、口座振替や納付書で納入する普通徴収の方は2,085人であります。　保険料の未納の方には電話や訪問により制度の説明をしながら、納め忘れがない口座振替の紹介や納入がしやすいように分割納付計画を勧めるなど、きめ細かな相談対応をしております。　保険料の滞納があった場合でも、資格証明書については原則的には発行しない旨を国から通知されておるところであります。　また、保険料の見直しは２年ごとに行うとなっており、平成22年度及び23年度の試算作業を、現在、国及び秋田県後期高齢者医療広域連合が行っているところですが、もう少し時間がかかる見込みであります。　市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、現在の制度が実施される間は広域連合との連携のもと、被保険者の皆さんが不安や混乱を生じないように適切かつ丁寧な対応に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君、再質問ありませんか。３番佐々木隆一君。 ◆３番（佐々木隆一君）　農業問題について、米のいわゆる需要が減退した旨の答弁がありました。ひところから見れば、大体半分くらいの需要になっているんで、この原因はやはり、これはこの後の機会にもいろいろお話をしたいと思うんでありますが、アメリカの政策ですよ、米食民族の胃袋を変えるというのは非常に簡単だと、こういうことで学校給食が持ち込まれた。これがやっぱり、これら含めて１人当たりの米の消費量が35年当時に比べて半分になったということではないかと、一つの原因ではないかと思われるのであります。政府は子供とかの食生活の洋食化に伴って畜産物の消費がふえたことが自給率の低下の原因だと、このように言っているんでありますが、その原因をつくったのがやはり今の政策、紛れもなく政府自身だったっていうことであります。米飯給食を長いこと禁じてパン食を進めれば、おのずとやっぱり畜産物が多くなってくる。日本の風土に合ったこの食生活を変えて、食糧自給率の低下を消費者に責任転嫁するという全く私はけしからん話だと思っております。ぜひともこの30年近い間に、これ市の統計ですが164億円の農業収入の減収ですよ。ぜひとも、大項目農業問題の中の２番、３番、とりわけ３番にも関連するんでありますが、減反、低米価政策にあることは明らかであります。地域経済も大きくこれが影響しているんでありませんか。今の米価から逆算すると、農家の時給はたった179円だそうであります。30年前の低米価、これにもめげずに汗水流して頑張っている農家の皆さんの思いにぜひその立場に立ってですね、もう一度踏み込んだ答弁をお願いします。　国民健康保険のことで質問いたします。　これは、このような数字に推移しているとは私もちょっとかなり大きな数字になっていますのでびっくりしました。ぜひとも十分な納税相談に乗っていただきたい、このように思います。いま一度の答弁をお願いします。　後期高齢者医療制度でありますが、これは高齢者医療の財政を悪化させた要因はやっぱり国庫負担の削減であります。老人医療費に対する国庫負担は83年の45％から一昨年までには37％まで落ち込んでます。後期高齢者医療制度の導入で昨年には35％まで下がったんであります。私どもは老人保健制度に戻した上で、75歳以上の人の医療費を昔みたいに無料にすることを目指して国保への国庫負担をふやして国保料の軽減を提言しているんでありますが、やはり５兆円に上る防衛予算や大企業、大資産家への応分の負担という聖域にメスを入れれば財源を生み出すことは可能であります。民主党が掲げる高速道路の無料化、これが１兆3,000億円。これだけあれば高齢者と子供の医療費、これを国の制度として無料にすることができるんであります。いま一度の答弁をお願いします。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　農業問題と国保税の２点について再質問がありましたが、先ほどの私が答弁したところに尽きるわけですが、詳細については担当部長から答弁させます。 ○議長（渡部功君）　小松農林水産部長。 ◎農林水産部長（小松秀穗君）　佐々木議員の再質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。　まず、質問の中で稲作農家の時間当たりの単価が179円ということで、これは既に国から示されている数字でありまして、私どもも拝見しまして愕然としたところであります。　ご質問の中の３つの点について、そのものについては私ら現場に立つ人間としては農業の再生産、それから農業が産業として若者に選択されるような所得水準というものをこれまでも要望してきておりますし、また、この後も要望していかなければならないというふうに思っております。　ちなみに由利本荘市としての農政の基本は３つの柱で考えて現在進めております。　１つは、まずは国の基本農政の推進という地方自治体としての役割ということであります。２つ目は、地域ブランドの確立と農家の所得を拡大するための引き出しづくりをしようというふうに考えてやっております。３つ目は、農村集落の元気づくりというようなことで、ことしからさまざまな大学なんかと連携してやってきているところであります。　いずれにしましても、由利本荘市としては目指す農業・農村の姿としては、農・林を基盤とした経済循環システムをつくっていかなければなかなか農家の所得拡大には結びついていかないと、そういう視点からこの後も国、あるいは県に対して要請、あるいは提案をしていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（渡部功君）　中嶋総務部長。 ◎総務部長（中嶋豪君）　国保税の滞納相談の関係でございますが、先ほど市長がお答え申し上げたとおりでございまして、今後ともより一層、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（渡部功君）　植村市民環境部長。 ◎市民環境部長（植村清一君）　後期高齢者医療制度を直ちに廃止をということに対する再答弁でございますけれども、市長が申し上げましたとおりでございますけれども、制度改正にはある程度４年間という時間を要することから、実務者としましては現制度での対応が大切だというふうに考えております。特に保険料につきましては、本市で約７割の方が減免措置を受けられております。このような制度の継続、そして被保険者に対する説明を十分行って、新制度に移行するまできちっとした対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君、再々質問ありませんか。 ◆３番（佐々木隆一君）　ありません。終わります。 ○議長（渡部功君）　以上で、３番佐々木隆一君の一般質問を終了します。　これをもって、一般質問を終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第166号から議案第210号までの45件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。　議案第211号平成21年度由利本荘市一般会計補正予算（第13号）を上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　追加提出議案の説明に先立ちまして、今月７日の県議会農林商工委員会で発表されました統合家畜市場の件についてご報告申し上げます。　統合家畜市場の建設に当たりましては、当初、畜産公共事業を予定しておりましたが、国の来年度の公共予算の大幅な縮減方針により国庫補助事業の採択が困難になった旨、県より連絡がありました。　これまで、統合家畜市場の敷地造成と建設工事に当たっては、国の畜産公共事業である畜産担い手育成整備事業を活用することで、22年度の事業採択に向けて県が国と協議を進めてまいりました。８月には概算要求を行い、新規採択に向けて東北農政局との事前協議が進んでいたところですが、新政権による公共予算の大幅な縮減方針を踏まえ、国が22年度予算で当該事業の中で家畜市場を整備できる事業種目を廃止する方針を打ち出したことから、市場建設に当該事業を活用できないこととなった次第であります。　現在、県で代替事業を探しておりますが、県を含めて地元負担の増加は避けられない状況にあります。しかしながら、統合家畜市場は県内畜産農家の長年の悲願であり一日も早い整備が切望されております。　今月４日と５日には、私も建設予定地の大谷町内会や松山町内会の皆様とにおいや交通渋滞などの心配される事項について意見交換をし、家畜市場の現状と環境保全協定についてご理解いただき、事業の推進を図ってまいりました。　今後、市では県や３農協と協議し事業費の圧縮に努めるとともに、敷地造成については、11月30日に皆様にご説明申し上げましたように国庫補助事業並びに県の支援を要請し、市・県・３農協が一丸となって当初スケジュールどおりの市場建設を目指すことを確認しております。　また、地元出身の県議会議員の皆様にも協力をお願いしながら、本市の財政事情を配慮くださるように県に要請してまいりますので、議会の皆様にもご理解をお願い申し上げ、報告といたします。　それでは、提出議案についてご説明申し上げます。　本日追加提出いたしました案件は、議案第211号平成21年度由利本荘市一般会計補正予算（第13号）であります。　その概要でありますが、総務費では、移動通信用鉄塔施設整備事業費の組み替えをお願いするものであります。　教育費では、今年度実施している耐震診断の結果を踏まえて、小学校４校、中学校３校において国の補正予算での改築工事や補強工事に対応すべく、実施設計費を追加しようとするものであります。　災害復旧費では、11月４日から５日の豪雨により被災した岩城地域新鶴潟公園ののり面の災害復旧に要する経費を追加しようとするものであります。　この財源として国庫支出金、市債のほか繰越金を充てるもので、一般会計補正額は3,454万2,000円となり、補正後の歳入歳出予算総額を504億6,028万6,000円にしようとするものであります。　以上が本日追加提案いたしました補正予算の概要でありますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　以上をもって追加提出議案の説明を終わります。　これより追加提出議案に対する質疑に入ります。　この際、追加提出されました議案第211号に対する質疑の通告については、休憩中に議会事務局まで提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午後３時５３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後３時５４分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより追加提出されました議案第211号を議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第４、提出議案・請願・陳情の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明11日は各常任委員会による議案審査、12日・13日は休日のため休会、14日・15日は各常任委員会による議案審査、16日は特別委員会による議案審査、17日・18日は事務整理のため休会、19日・20日は休日のため休会、21日は本会議を再開し、各委員会の審査報告、議案、請願、陳情を上程し、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は、18日正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段のご配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。 △午後３時５５分　散会...